半期報告書-第18期(2024/03/01-2025/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間会計期間における当社を取り巻く経営環境は、所得環境の改善が進むものの、物価や光熱費の上昇等の要因により個人消費の回復には至っておりません。また、金利政策の動向や欧米景気の下振れへの懸念が為替動向や株式市場に大きな影響を与えています。
当社の主要な事業領域である金融業界においては、銀行を中心に政策金利の上昇による収益力の向上が期待される中、金利のある世界での戦略見直しとクラウド化やDX、生成AIを活用した効率化に強力に取り組んでいます。また、一般事業会社においては、賃上げや物価上昇によるコスト増加及び人手不足への対応として、DXによる生産性と付加価値を高める施策のニーズが高まっています。
このような環境の中、当社は2025年2月期を成長を再加速させる転換期と位置づけ、各事業間の連携を強化して収益機会を高めるとともに、社会のDXを加速させることをテーマにサービスの付加価値を高める諸施策を実行してまいりました。
これらの結果、売上高は1,485百万円(前年同期比7.2%増)、利益面は増収による売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の減少により営業利益82百万円(前年同期は営業損失29百万円)、経常利益81百万円(前年同期は経常損失30百万円)、中間純利益78百万円(前年同期は中間純損失41百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
(コンサルティング事業)
銀行の基幹システムの移行・統合プロジェクトの支援業務及び金融機関や事業会社のIT部門の業務推進支援の受注が堅調に推移しました。また、デジタル技術を活用してユーザーの体験価値を高めたいという顧客ニーズに応えることを目的に「デジタルUX推進部」を新設し、コンサルティングサービスの提供と顧客開拓に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高1,438百万円(前年同期比7.4%増)、増収効果等によってセグメント利益265百万円(同26.9%増)となりました。
(イノベーション事業)
書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」及びコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)を販売しました。加えて、EC販売の業務フローを効率化するソリューションを開発し、サービス提供を開始しました。
また、イノベーション事業はリテール業界の課題を解決するサービス及びソリューションの開発に注力しており、この一環として、書店の経営課題の解決を目的に「書店活性化コンソーシアム」を立ち上げました。リテールテック企業のオープンイノベーションの促進を通じて書店再生に資するソリューションの創造に取り組んでいます。このほかに、関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下「TTG」という。)から無人決済システム「TTG-SENSE」等に係るロイヤリティを受け取りました。TTGでは、無人決済システムの販売が堅調に増加しており、ファミリーマートの店舗においては累計で40店舗に導入されるに至っています。さらに、JR東日本グループが運営する「New Days」にも導入されました。
これらの結果、売上高24百万円(前年同期比33.5%減)、固定費の見直しにより販売費及び一般管理費が減少したことによりセグメント損失60百万円(前年同期はセグメント損失97百万円)となりました。
(DX・地方共創事業)
中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を開始しました。本サービスの最初の取り組みとして株式会社第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」において、当社はDX宣言書の作成を支援しています。さらに、DX宣言書を作成した顧客に対して、その後のDXプロジェクトの立ち上げから実行までを当社が一貫して支援することをねらい、提案力の強化を目的に同行とビジネスマッチング契約を締結しました。また、顧客企業の経営戦略・経営施策策定の支援や業務のDX化プロジェクトを支援しました。
これらの結果、売上高22百万円(前年同期比133.6%増)、セグメント損失1百万円(前年同期はセグメント損失7百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
資産合計は2,606百万円となり、前事業年度末と比べて5百万円増加しました。
流動資産は1,963百万円となり、前事業年度末と比べて4百万円増加しました。これは主に売掛金及び契約資産が88百万円減少した一方で、現金及び預金が121百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は643百万円となり、前事業年度末と比べて1百万円増加しました。
(負債)
負債合計は982百万円となり、前事業年度末と比べて73百万円減少しました。
流動負債は574百万円となり、前事業年度末と比べて19百万円減少しました。これは主に、その他に含まれる未払費用が増加した一方で、買掛金が16百万円、1年内返済予定の長期借入金が19百万円及び1年内償還予定の社債が10百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は407百万円となり、前事業年度末と比べて53百万円減少しました。これは主に社債が50百万円及び長期借入金が10百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,624百万円となり、前事業年度末と比べて78百万円増加しました。これは主に中間純利益78百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,502百万円(前中間会計期間末に比べて336百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは213百万円の収入(前年同期は66百万円の支出)となりました。これは主に未払消費税等の減少17百万円及び仕入債務の減少16百万円等の資金の減少要因があった一方で、税引前中間純利益79百万円を計上したことに加えて、売上債権及び契約資産の減少88百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2百万円の支出(前年同期は6百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは89百万円の支出(前年同期は77百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出29百万円や社債の償還による支出60百万円等の資金の支出があったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。