四半期報告書-第16期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しておりますが、前年同四半期及び前事業年度末との比較は、当該会計基準等の適用前の前第1四半期累計期間及び前事業年度末の数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の終了後から持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な半導体不足等による供給制約、地政学リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の高騰等により企業収益や個人消費の回復の鈍化が懸念される等、先行きが見通しにくい状況が続いています。
当社がコンサルティングサービスを提供する金融業界では、コロナ禍による資金需要の高まり等により一時的に本業の収益が堅調であったものの、中長期的には、不良債権増加の懸念、低金利政策の継続及び海外の金融政策の変更による金融市場の変動等により、収益環境の不透明感が強まっています。そのような中、サービスの見直しなどのコスト削減や手数料の適正化を進めると同時に、競争力強化を目的に経営コンサルティングやベンチャー企業の育成を支援する等ビジネス拡大に積極的に取り組んでいます。イノベーション事業の製品・サービスの主な提供先である小売・サービス業界では、新型コロナウイルス感染症による影響は徐々に薄まり、社会経済活動の正常化を見据えて人手不足への対応や業務の効率化に向けた取り組みが再び活発になっています。当第1四半期会計期間に新たに事業セグメントに追加したDX・地方共創事業は、創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」の下、地方を中心とした中小企業に対して経営課題や業務課題を解決し、生産性の向上に資する製品・サービスを提供しています。これらの企業おいては、経済環境に左右されず、効率化や新ビジネスの創出に寄与する技術やソリューションに底堅いニーズがあります。
このような環境の中、コンサルティング事業では、課題解決力を強化するとともにコンサルティングサービスとソリューションの付加価値と質の向上をねらい、ソリューション事業を担っていた部門の機能をコンサルティング事業傘下の各部に統合し、お客さまの課題に対して、より幅広く解決策を提案できる体制に変更しました。イノベーション事業では、一度に複数の書籍のバーコードの読み取りが可能なセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」と低価格のコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ(イージーレジ)」の拡販に取り組んでまいりました。EZレジについては、小売店のセルフレジとしてだけではなく、シンプルな構成を活かして社員食堂で採用されるなど、様々な用途での活用が進んでいます。DX・地方共創事業では、オープンイノベーションを通じて顧客のニーズや課題に沿ったソリューションの収集と開発に取り組んでまいりました。
関連会社のTOUCH TO GO(以下、「TTG」という。)は、無人決済システム「TTG-SENSE」と狭小地向けの「TTG-SENSE MICRO」等の製品の拡販に取り組むとともに、これらの製品の改良とコスト低減に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高は619百万円(前年同四半期比30.5%増)となりました。利益面では、増収により売上総利益が増加した他、研究開発費の減少を主因に販売費及び一般管理費が減少したこと等により営業損失35百万円(前年同四半期は営業損失151百万円)、経常損失36百万円(前年同四半期は経常損失154百万円)、四半期純損失44百万円(前年同四半期は四半期純損失154百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期累計期間の売上高が8百万円増加し、営業損失及び経常損失がそれぞれ7百万円減少しています。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
(コンサルティング事業)
前期に新設した部門において、受注が期初から堅調に推移しました。また、既存の地域銀行の基幹システムの更改・統合のプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援業務の受注も堅調に推移しました。これらの結果、売上高は595百万円(前年同四半期比25.7%増)、セグメント利益は89百万円(前年同四半期比49.7%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期累計期間の売上高及びセグメント利益がそれぞれ0百万円増加しています。
(イノベーション事業)
職域売店や社員食堂向けにEZレジの販売数が増加しました。加えて、新規顧客から店舗ソリューションの開発を受託しました。また、TTGにおいて、TTG-SENSE等の無人決済システムの設置が増加したことでロイヤリティの受け取りが増加しました。研究開発活動については、主に顧客ニーズに合わせた製品の改良に取り組みました。これらの結果、売上高は24百万円(前年同四半期比2,081.3%増)、セグメント損失は42百万円(前年同四半期はセグメント損失110百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期累計期間の売上高が7百万円増加し、セグメント損失が6百万円減少しています。
(DX・地方共創事業)
地域経済の持続可能性を高めることを目的に、当社のDX技術やノウハウを活用したビジネスモデルの構築に取り組んでまりました。また、地方共創の取り組みに賛同する協業企業を拡大するとともに、これらの協業企業と共に地域の企業の経営・業務課題を解決する態勢構築に取り組んでまいりました。この成果として、食品ロスを低減する製品等を販売しました。これらの結果、売上高は0百万円、セグメント損失は18百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
② 財政状態の分析
(資産)
資産合計は2,260百万円となり、前事業年度末と比べて39百万円減少しました。
流動資産は1,660百万円となり、前事業年度末と比べて39百万円減少しました。これは主に運転資金の支出や借入金の返済等により現金及び預金が57百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は600百万円となり、前事業年度末と比べて0百万円増加しました。
(負債)
負債合計は765百万円となり、前事業年度末と比べて4百万円増加しました。
流動負債は523百万円となり、前事業年度末と比べて29百万円増加しました。これは主に賞与引当金が51百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は241百万円となり、前事業年度末と比べて25百万円減少しました。これは主に社債が10百万円、長期借入金が18百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,495百万円となり、前事業年度末と比べて43百万円減少しました。これは主に四半期純損失44百万円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。