四半期報告書-第13期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が良好な水準を維持するとともに、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかに拡大しました。一方で、海外経済の減速や外国政府の通商政策が景気の先行きを不透明にする状況が続いています。
金融業界においては、低金利環境の長期化が貸し出しによる収益を押し下げる中、各地域金融機関は支店の統廃合の他、グループやアライアンスを活用したIT投資や業務効率化策等を通じてコスト削減に取り組んでいます。小売業界においては、人件費の高騰や人手不足が社会問題として顕在化する中、ITを活用した店舗運営の効率化や省人化の試みが一層活発になっています。
このような状況の下、当社は2020年2月期の事業運営方針を「①コンサルティング事業を着実に成長させるとともに無人AIレジ事業を積極的に展開 ②事業の広がりに合わせた経営態勢を確立」に定め、社会課題やお客様の経営課題を解決するためにコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供してお客様との信頼関係を構築するとともに、独自開発の人工知能「SPAI」を活用して人手不足の緩和や労働生産性向上に寄与する製品開発に取り組んでまいりました。
コンサルティング事業では、当社がプロジェクトマネジメントを務める勘定系システム更改プロジェクトにおいて複数の大型プロジェクトが2019年1月に完了しており、これを受け当第1四半期累計期間の売上高は、前年同四半期に比べて減少しました。一方で、当事業年度以降にシステム更改や統合を控える得意先において、プロジェクトの進展とコンサルタント及びパートナー企業の増加に応じて受注を拡大しました。
ソリューション事業では、主に前事業年度からの既存得意先向けにバッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」等のソリューションサービスを提供しました。
イノベーション事業では、レジ無しスルー型無人AIレジ「スーパーワンダーレジ」並びに設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」の開発を推進し、無人AIレジの事業化に向けて取り組んでまいりました。この一環として昨年9月から今年3月まで、株式会社ジェーシービー高田馬場オフィスの従業員向けカフェテリアにおいてワンダーレジの実証実験を行いました。この実証実験を通じて売店や弁当販売等で売上増加や省人化等の効果が確認できるとともに、利用者からも好評を得たことから同オフィス内で継続して利用することが決まり、4月からワンダーレジの有償貸与を開始しました。また、広く一般のお買い物客にワンダーレジの利用を促進するとともに、利用者の行動や実践的な店舗オペレーション等を分析することを目的に、株式会社ポプラ「生活彩家 貿易センタービル店」にワンダーレジを2台設置し、4月12日から稼働を開始しました。
加えて、当社とJR東日本スタートアップ株式会社は、スーパーワンダーレジを利用した無人決済店舗の事業化に向けて、迅速な意思決定の下で両社の技術やノウハウを活用して必要なシステムやサービスの開発と改良を進めるために株式会社TOUCH TO GOを設立しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、コンサルティング事業の受注が前年同四半期に比べて減少したことにより売上高は531百万円(前年同四半期比16.1%減)となりました。利益面では、減収により売上総利益が減少したことにより営業利益は4百万円(同90.9%減)、東京証券取引所市場第一部上場に関する諸費用を営業外費用に計上したことにより経常損失は25百万円(前年同四半期は経常利益51百万円)、四半期純損失は19百万円(前年同四半期は四半期純利益33百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
前事業年度に複数のシステム更改プロジェクトが完了したことを受け、当第1四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べて低調に推移しました。一方で既存得意先からの受注が増加したほか、クレジットカード会社及び投資運用会社のシステム部支援業務、地方公共団体等の公共機関へのコンサルティング業務を継続した結果、売上高465百万円(前年同四半期比22.4%減)、セグメント利益94百万円(前年同四半期比29.4%減)となりました
(ソリューション事業)
金融機関向けバッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」は、既存得意先向けの開発が継続しており、開発の進捗に応じて検収を受け、売上高に計上しました。その他、事業性評価サービス等の月次サービス売上等を計上した結果、売上高65百万円(前年同四半期比282.1%増)、セグメント利益5百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。
(イノベーション事業)
前事業年度はSCSK株式会社との共同開発契約締結に伴う権利許諾に関する一時金を受領し、その一部を売上高に計上しております。なお、当該共同開発契約は前事業年度に契約期間が満了したことに伴い終了しております。
当第1四半期累計期間は、ワンダーレジを貸与したことによる使用料を売上高に計上しました。また、無人AIレジの開発を積極的に推進した結果、売上高0百万円(前年同四半期比99.5%減)、セグメント損失46百万円(前年同四半期はセグメント損失32百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は2,166百万円となり、前事業年度末と比べて214百万円増加しました。
流動資産は1,837百万円となり、前事業年度末と比べて129百万円増加しました。これは主に売掛金が減少した一方で、社債の発行等により現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は328百万円となり、前事業年度末と比べて84百万円増加しました。これは主に無人AIレジの開発により工具、器具及び備品やソフトウエア仮勘定が増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は907百万円となり、前事業年度末と比べて259百万円増加しました。
流動負債は654百万円となり、前事業年度末に比べて189百万円増加しました。これは主に社債の発行により1年内償還予定の社債や賞与引当金が増加したことによるよるものであります。
固定負債は252百万円となり、前事業年度末に比べて70百万円増加しました。これは主に社債の発行によるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,259百万円となり、前事業年度末に比べて45百万円減少しました。これは主に四半期純損失の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。