四半期報告書-第13期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかに拡大を続けてまいりました。一方で、消費増税による個人消費の変動や外国政府間の通商政策の動向が輸出や生産に影響をおよぼす等、景気の先行きは見通しにくい状況が続いています。
金融業界においては、超低金利環境の長期化が貸し出しによる収益を押し下げる中、地域金融機関は支店の統廃合や業務のIT化等によるコスト削減の他、地域経済を支えるサービスの強化や業態を超えた連携等を通じて収益基盤の強化に取り組んでいます。小売業界においては、人件費の高騰や人手不足が社会問題として顕在化する中、店舗運営の効率化や無人化に関する技術開発競争がグローバルに激化しています。
このような環境の中、当社はお客さまの経営課題・業務課題を解決するために、ITを活用したコンサルティングサービスとソリューションサービスを提供してまいりました。また、他社に先駆けて実用的な無人AIレジを完成させて、導入を検討する企業に対してスピーディーに提供することが社会問題の解決と当社の中長期的な成長に資するとの考えの下、無人AIレジの研究開発を担うイノベーション事業の体制強化と研究開発活動の加速に積極的に経営資源を投じてまいりました。
コンサルティング事業では、主に来期以降にシステム更改や統合を控える得意先において、プロジェクトの進展に応じた推進強化策等の提案を続けた結果、受託業務が増加しました。ソリューション事業では、主に前事業年度からの既存得意先向けにバッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」等のソリューションサービスを提供しました。
イノベーション事業では、レジ無しスルー型「スーパーワンダーレジ」と設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」の開発を推進し、無人AIレジの事業化に向けて取り組んでまいりました。その成果として、2019年4月から株式会社ジェーシービー高田馬場オフィスの従業員向けカフェテリアにおいて、有償貸与するワンダーレジが稼働しています。開発活動においては、ワンダーレジの決済手段の拡充に取り組み、「生活彩家 貿易センタービル店」に設置するワンダーレジで新たに4種類の電子マネーに対応しました。また、製造コストの削減、軽量化とリサイクル性の向上等を目的に特殊な強化ダンボールを使用したワンダーレジを新たに開発し、2019年12月7日にスポーツスタジアムの特設ショップで初めて稼働しました。開発体制においては、ワンダーレジの量産化や運用に関するシステム等の開発推進を強化するために、システムインテグレーターの株式会社NSDと資本業務提携することで基本合意し、具体的な内容を協議しています。
当社とJR東日本スタートアップ株式会社の合弁会社の株式会社TOUCH TO GOでは、スーパーワンダーレジの技術を使った無人AI決済店舗の1号店を高輪ゲートウェイ駅に設置することを決定し、2020年春のオープンに向けて準備を進めています。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,594百万円(前年同四半期比23.1%減)となりました。利益面では、減収影響に加えて、研究開発費が増加したこと等により、営業損失は56百万円(前年同四半期は営業利益240百万円)、東京証券取引所市場第一部上場に関する諸費用を営業外費用に計上したことにより経常損失は87百万円(前年同四半期は経常利益237百万円)、四半期純損失は107百万円(前年同四半期は四半期純利益159百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
既存得意先からの受注の増加や新規得意先からの受注がありましたが、前事業年度に複数の大型のシステム更改プロジェクトが完了していることを受け、当第3四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べて低調に推移しました。また、中途採用は求職者が減少しているため、若干名の採用に留まりました。その他、クレジットカード会社及び投資運用会社のシステム部支援業務、地方公共団体等の公共機関へのコンサルティング業務を継続した結果、売上高1,451百万円(前年同四半期比19.4%減)、セグメント利益298百万円(同28.4%減)となりました。
(ソリューション事業)
金融機関向けバッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」は、既存得意先向けの開発が継続しており、開発の進捗に応じて検収を受け、売上高に計上しました。その他、事業性評価サービス等の月次サービス売上等を計上しました。一方で、ソリューション事業の要員をイノベーション事業に配置転換したことで、新規の営業活動を縮小している結果、売上高142百万円(前年同四半期比44.7%減)、セグメント損失0百万円(前年同四半期はセグメント利益85百万円)となりました。
(イノベーション事業)
前事業年度はSCSK株式会社との共同開発契約締結に伴う権利許諾に関する一時金を受領し、その一部を売上高に計上しています。なお、当該共同開発契約は前事業年度に契約期間が満了したことに伴い終了しております。
当第3四半期累計期間においては、ワンダーレジを貸与したことによる使用料を売上高に計上しました。また、無人AIレジの開発を積極的に推進した結果、売上高0百万円(前年同四半期比97.8%減)、セグメント損失230百万円(前年同四半期はセグメント損失132百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は2,069百万円となり、前事業年度末と比べて117百万円増加しました。
流動資産は1,370百万円となり、前事業年度末と比べて336百万円減少しました。これは主に現金及び預金が305百万円、売掛金が54百万円減少したことによるものであります。
固定資産は698百万円となり、前事業年度末と比べて453百万円増加しました。これは主に株式会社TOUCH TO GOへの出資によって関係会社株式が300百万円増加した他、無人AIレジの開発に係る建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の計上によるものであります。
(負債)
負債合計は895百万円となり、前事業年度末と比べて247百万円増加しました。
流動負債は658百万円となり、前事業年度末と比べて193百万円増加しました。これは主に未払金の増加や社債の発行により1年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。
固定負債は236百万円となり、前事業年度末と比べて53百万円増加しました。これは主に社債の発行によるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,174百万円となり、前事業年度末と比べて130百万円減少しました。これは主に四半期純損失の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は169百万円であります。