四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しておりますが、前年同四半期及び前事業年度末との比較は、当該会計基準等の適用前の前第2四半期累計期間及び前事業年度末の数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があったものの、持ち直しの動きが続きました。一方で、半導体不足等による供給制約やエネルギー価格の高騰、世界的な物価上昇等の要因により先行きの不透明感が強まっています。
当社がコンサルティングサービスを提供する金融業界では、コロナ禍による資金需要の高まり等により一時的に本業の収益が堅調なものの、不良債権増加の懸念や世界各国の金利政策変更に起因する金融市場の急変動等が影響を及ぼす可能性があります。そのような中、金融各社は、コスト削減や手数料の適正化を進めると同時に、収益源の多角化をねらい経営コンサルティングやベンチャー企業の育成支援等を強化しています。イノベーション事業の製品・サービスの主要な提供先である小売業界では、社会経済活動が正常化に向かうにつれて人手不足への対応や業務の効率化の取り組みが活発になっています。第1四半期会計期間に新たに事業セグメントに追加したDX・地方共創事業は、創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」の下、中小企業・個人事業者を中心に経営課題や業務課題を解決し、生産性を向上する製品・サービスを提供しています。これらの企業等においては、経済環境や経営環境にかかわらず効率化や新ビジネスの創出に寄与する技術やソリューションに強いニーズがあります。
このような環境の中、コンサルティング事業では、課題解決力を強化するとともに、コンサルティングサービスの付加価値と質の向上をねらい、ソリューション事業を担っていた部門の機能をコンサルティング事業傘下の各部に統合しました。これにより、コンサルティングサービスとソリューションを柔軟に組み合わせて、お客さまの課題に対してより多様な解決策をスピーディに提示することが可能となりました。イノベーション事業では、一度に複数の書籍のバーコードの読み取りが可能なセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」と低価格なコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)の拡販に取り組んでまいりました。DX・地方共創事業では、オープンイノベーションを通じて顧客ニーズと課題に沿ったソリューションの開発と情報収集に取り組んでまいりました。また、株式会社大分銀行及び大分県の地域商社の株式会社Oita Madeと業務提携し、販路の拡大に取り組みました。
関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下「TTG」という。)は、無人決済システム「TTG-SENSE」と、規格化を進めた「TTG-SENSE MICRO」等の製品の拡販とともに、改良とコスト低減に取り組みました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高は1,266百万円(前年同四半期比30.8%増)となりました。利益面では、増収により売上総利益が増加したことや研究開発費及び人材採用費の減少を主因に販売費及び一般管理費が減少したこと等により営業損失52百万円(前年同四半期は営業損失263百万円)、経常損失59百万円(前年同四半期は経常損失266百万円)、四半期純損失69百万円(前年同四半期は四半期純損失378百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期累計期間の売上高が8百万円増加し、営業損失及び経常損失がそれぞれ7百万円減少しています。
セグメントの成績を示すと、次のとおりです。
なお、第1四半期会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
(コンサルティング事業)
前期に新設した部門において、期初から受注が堅調に推移しました。また、既存得意先の基幹システムの更改・統合のプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援業務も、中途採用者の増加等を主因に堅調に推移しました。これらの結果、売上高は1,199百万円(前年同四半期比24.9%増)、セグメント利益は180百万円(前年同四半期比52.1%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期累計期間の売上高及びセグメント利益がそれぞれ0百万円増加しています。
(イノベーション事業)
職域売店や社員食堂の精算業務の用途でEZレジの販売数が増加しました。また、ワンダーレジ-BOOKが実証実験として導入していた得意先で正式採用されました。加えて、新規顧客から店舗ソリューションの開発を受託したほか、TTG-SENSE等の無人決済システムの設置が増加したことでロイヤリティの受け取りが増加しました。研究開発活動については、主に顧客ニーズに合わせた製品の改良に取り組みました。これらの結果、売上高は63百万円(前年同四半期比739.9%増)、セグメント損失75百万円(前年同四半期はセグメント損失189百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期累計期間の売上高が8百万円増加し、セグメント損失が7百万円減少しています。
(DX・地方共創事業)
地域経済の持続可能性を高めることを目的に、当社のDX技術やノウハウを活用したビジネスモデルの構築に取り組んでいます。また、当社の地方共創への姿勢に賛同する企業を拡大するとともに、それらの企業とともに地域の経営・業務課題を解決する態勢構築に取り組んでまいりました。この成果として、BtoB向けのオンラインマーケットプレイスへの決済機能導入に関するコンサルティングサービスを提供したほか、食品ロスを低減する製品を販売しました。これらの結果、売上高は3百万円、セグメント損失は34百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
② 財政状態の分析
(資産)
資産合計は2,497百万円となり、前事業年度末と比べて197百万円増加しました。
流動資産は1,896百万円となり、前事業年度末と比べて197百万円増加しました。これは主に借入金の返済や運転資金の支出があった一方で、社債を300百万円発行したこと等により現金及び預金が132百万円増加したことや原材料及び貯蔵品が27百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は601百万円となり、前事業年度末と比べて0百万円増加しました。
(負債)
負債合計は1,016百万円となり、前事業年度末と比べて255百万円増加しました。
流動負債は550百万円となり、前事業年度末と比べて56百万円増加しました。これは主に社債の発行により1年内返済予定の社債が60百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は466百万円となり、前事業年度末と比べて199百万円増加しました。これは主に長期借入金が37百万円減少した一方で、社債が230百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,481百万円となり、前事業年度末と比べて58百万円減少しました。これは主に四半期純損失69百万円の計上により利益剰余金が減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,465百万円(前年同四半期に比べて191百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、113百万円の支出(前年同四半期は216百万円の支出)となりました。これは主に税引前四半期純損失66百万円を計上したことに加えて、売上債権の増加45百万円及び棚卸資産の増加24百万円の計上等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出(前年同四半期は49百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、246百万円の収入(前年同四半期は440百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出37百万円等の資金の支出があった一方で、第4回無担保社債を発行したことから社債の発行による収入294百万円によって資金が増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。