四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により4月から経済活動が急速に停滞しました。その後、社会経済活動レベルの引き上げとともに景気は持ち直しつつあるものの、感染症の再拡大の懸念、企業の投資抑制や業績の悪化、雇用情勢の弱含みは続いており、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いています。
金融業界においては、コロナ禍の中、政府による積極的な支援政策の下で企業の資金繰りを支えると同時に、感染症の終息後を見据えてサービスの拡充や地域・業態を越えた連携の拡大を図っています。小売業界においては、巣ごもり消費や給付金等により一部で個人消費が上向いたものの、感染への不安と景況感の悪化が消費の盛り上がりに歯止めをかけており、依然として大半の業種で厳しい経営環境が続いています。
このような環境の中、当社は、2021年2月期の事業運営方針を「①金融機関向けのコンサルティング及びソリューション事業を安定的に成長、②無人決済システムの拡販並びに応用製品の開発・販売、③事業領域や会社規模の拡大に伴う経営管理態勢の高度化」とし、お客様の経営課題や業務課題を解決するために、ITを活用したコンサルティングサービスとソリューションサービスを提供するとともに、社会問題の解決や生産性向上に資する製品とサービスの開発に取り組んでまいりました。
コンサルティング事業では、当社がプロジェクトマネジメントを支援する得意先の一つで、勘定系システムの統合プロジェクトが完了しました。また、既存得意先からの増員要請に応えるとともに、新たに2行と取引を開始しました。ソリューション事業では、コンサルティング事業と一体になって、バッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」の受注に向けた営業活動を推進しています。イノベーション事業では、ワンダーレジの販売拡大を目指すとともに、性能向上や運用に関するシステムの開発や改良に取り組んでまいりました。当第2四半期累計期間中においては、6月23日に北海道新冠町(にいかっぷちょう)の野菜直売所において、ワンダーレジが稼働を開始しました。また、8月1日からはJ1クラブチーム「大分トリニータ」のホームゲーム開催時に、スタジアム内の飲食売店でご利用いただけるようになりました。
関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下、「TTG」という。)では、無人決済店舗の1号店「TOUCH TO GO」を高輪ゲートウェイ駅に3月23日からオープンしました。また、同社の無人決済システムが株式会社紀ノ國屋による無人決済小型スーパーマーケット「KINOKUNIYA Sutto 目白駅店」に採用され、10月16日のオープンに向けて準備を進めています。TTGにおいては、これが初めてのシステムの販売になります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当第2四半期累計期間においては軽微であるものの、在宅勤務の導入、異動や出張の延期等の感染防止策を実施したことにより、一部の営業活動や研究開発活動及び機動的な要員の配置転換に支障がありました。その後、感染状況の動向に合わせた対策の緩和と在宅勤務やウェブ会議の浸透による業務効率の改善に伴い解消されつつあります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,016百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。利益面では、人材採用に関する費用や人件費のほか、イノベーション事業の研究開発費の増加により、営業損失352百万円(前年同四半期は営業損失27百万円)、新株予約権の発行に関する諸費用を計上したことにより経常損失361百万円(前年同四半期は経常損失58百万円)、四半期純損失335百万円(前年同四半期は四半期純損失82百万円)となりました。
また、当社は、2020年8月4日付で公表した「第三者割当による第8回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行に関するお知らせ」のとおり資金調達を行っています。当該資金調達により財務基盤を強化するとともに、コンサルティング事業及びソリューション事業の収益拡大並びにイノベーション事業の成長に資金を投じて、業容拡大を目指してまいります。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
感染防止策が営業活動や要員配置に影響したものの、第2四半期累計期間を通じては中途採用者が増加し、主に既存の得意先に対する増員に充てたことにより売上高が増加しました。また、クレジットカード会社及び投資運用会社のシステム部支援業務、地方公共団体等へのコンサルティング業務も堅調に推移した結果、売上高は960百万円(前年同四半期比1.4%増)、セグメント利益は212百万円(同8.3%増)となりました。
(ソリューション事業)
前期にユニケージの納入が完了し、今期はその保守サービスを提供しました。また、事業性評価サービス等の月次サービスの売上を計上しました。ユニケージの営業活動は、出張の自粛等により進捗に遅れがあるものの、受注に向けた活動を継続しています。この結果、売上高は54百万円(前年同四半期47.8%減)、セグメント損失は63百万円(前年同四半期はセグメント損失5百万円)となりました。
(イノベーション事業)
ワンダーレジの使用料及びカスタマイズに伴う料金を受領しました。また、ワンダーレジの普及を目指して、運用に関するシステムの開発及び改良や決済手段の拡充、商品認識機能の強化等の開発に取り組みました。この結果、売上高は1百万円(前年同四半期比432.3%増)、セグメント損失は346百万円(前年同四半期はセグメント損失130百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は1,585百万円となり、前事業年度末と比べて494百万円減少しました。
流動資産は802百万円となり、前事業年度末と比べて616百万円減少しました。これは主に現金及び預金が557百万円及び売掛金が58百万円減少したことによるものであります。
固定資産は783百万円となり、前事業年度末と比べて122百万円増加しました。これは主に無形固定資産が減価償却によって38百万円減少した一方で、株式会社TOUCH TO GOに追加出資したことによって関係会社株式が150百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は899百万円となり、前事業年度末と比べて156百万円減少しました。
流動負債は504百万円となり、前事業年度末と比べて167百万円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が16百万円増加した一方で、買掛金が33百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は395百万円となり、前事業年度末と比べて10百万円増加しました。これは主に社債が10百万円及び退職給付引当金が7百万円それぞれ減少した一方で、長期借入金が35百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は685百万円となり、前事業年度末と比べて337百万円減少しました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ8百万円増加した一方で、四半期純損失335百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は466百万円(前事業年度末に比べて551百万円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、414百万円の支出(前年同四半期は228百万円の収入)となりました。これは主に税引前四半期純損失361百万円を計上するとともに、前受金が154百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、169百万円の支出(前年同四半期は430百万円の支出)となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出として150百万円の資金を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の収入(前年同四半期は14百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出48百万円及び配当金の支払27百万円があった一方で、長期借入れによる収入100百万円や新株予約権の行使による新株式の発行による収入16百万円により資金が増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は254百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により4月から経済活動が急速に停滞しました。その後、社会経済活動レベルの引き上げとともに景気は持ち直しつつあるものの、感染症の再拡大の懸念、企業の投資抑制や業績の悪化、雇用情勢の弱含みは続いており、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いています。
金融業界においては、コロナ禍の中、政府による積極的な支援政策の下で企業の資金繰りを支えると同時に、感染症の終息後を見据えてサービスの拡充や地域・業態を越えた連携の拡大を図っています。小売業界においては、巣ごもり消費や給付金等により一部で個人消費が上向いたものの、感染への不安と景況感の悪化が消費の盛り上がりに歯止めをかけており、依然として大半の業種で厳しい経営環境が続いています。
このような環境の中、当社は、2021年2月期の事業運営方針を「①金融機関向けのコンサルティング及びソリューション事業を安定的に成長、②無人決済システムの拡販並びに応用製品の開発・販売、③事業領域や会社規模の拡大に伴う経営管理態勢の高度化」とし、お客様の経営課題や業務課題を解決するために、ITを活用したコンサルティングサービスとソリューションサービスを提供するとともに、社会問題の解決や生産性向上に資する製品とサービスの開発に取り組んでまいりました。
コンサルティング事業では、当社がプロジェクトマネジメントを支援する得意先の一つで、勘定系システムの統合プロジェクトが完了しました。また、既存得意先からの増員要請に応えるとともに、新たに2行と取引を開始しました。ソリューション事業では、コンサルティング事業と一体になって、バッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」の受注に向けた営業活動を推進しています。イノベーション事業では、ワンダーレジの販売拡大を目指すとともに、性能向上や運用に関するシステムの開発や改良に取り組んでまいりました。当第2四半期累計期間中においては、6月23日に北海道新冠町(にいかっぷちょう)の野菜直売所において、ワンダーレジが稼働を開始しました。また、8月1日からはJ1クラブチーム「大分トリニータ」のホームゲーム開催時に、スタジアム内の飲食売店でご利用いただけるようになりました。
関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下、「TTG」という。)では、無人決済店舗の1号店「TOUCH TO GO」を高輪ゲートウェイ駅に3月23日からオープンしました。また、同社の無人決済システムが株式会社紀ノ國屋による無人決済小型スーパーマーケット「KINOKUNIYA Sutto 目白駅店」に採用され、10月16日のオープンに向けて準備を進めています。TTGにおいては、これが初めてのシステムの販売になります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当第2四半期累計期間においては軽微であるものの、在宅勤務の導入、異動や出張の延期等の感染防止策を実施したことにより、一部の営業活動や研究開発活動及び機動的な要員の配置転換に支障がありました。その後、感染状況の動向に合わせた対策の緩和と在宅勤務やウェブ会議の浸透による業務効率の改善に伴い解消されつつあります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,016百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。利益面では、人材採用に関する費用や人件費のほか、イノベーション事業の研究開発費の増加により、営業損失352百万円(前年同四半期は営業損失27百万円)、新株予約権の発行に関する諸費用を計上したことにより経常損失361百万円(前年同四半期は経常損失58百万円)、四半期純損失335百万円(前年同四半期は四半期純損失82百万円)となりました。
また、当社は、2020年8月4日付で公表した「第三者割当による第8回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行に関するお知らせ」のとおり資金調達を行っています。当該資金調達により財務基盤を強化するとともに、コンサルティング事業及びソリューション事業の収益拡大並びにイノベーション事業の成長に資金を投じて、業容拡大を目指してまいります。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
感染防止策が営業活動や要員配置に影響したものの、第2四半期累計期間を通じては中途採用者が増加し、主に既存の得意先に対する増員に充てたことにより売上高が増加しました。また、クレジットカード会社及び投資運用会社のシステム部支援業務、地方公共団体等へのコンサルティング業務も堅調に推移した結果、売上高は960百万円(前年同四半期比1.4%増)、セグメント利益は212百万円(同8.3%増)となりました。
(ソリューション事業)
前期にユニケージの納入が完了し、今期はその保守サービスを提供しました。また、事業性評価サービス等の月次サービスの売上を計上しました。ユニケージの営業活動は、出張の自粛等により進捗に遅れがあるものの、受注に向けた活動を継続しています。この結果、売上高は54百万円(前年同四半期47.8%減)、セグメント損失は63百万円(前年同四半期はセグメント損失5百万円)となりました。
(イノベーション事業)
ワンダーレジの使用料及びカスタマイズに伴う料金を受領しました。また、ワンダーレジの普及を目指して、運用に関するシステムの開発及び改良や決済手段の拡充、商品認識機能の強化等の開発に取り組みました。この結果、売上高は1百万円(前年同四半期比432.3%増)、セグメント損失は346百万円(前年同四半期はセグメント損失130百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は1,585百万円となり、前事業年度末と比べて494百万円減少しました。
流動資産は802百万円となり、前事業年度末と比べて616百万円減少しました。これは主に現金及び預金が557百万円及び売掛金が58百万円減少したことによるものであります。
固定資産は783百万円となり、前事業年度末と比べて122百万円増加しました。これは主に無形固定資産が減価償却によって38百万円減少した一方で、株式会社TOUCH TO GOに追加出資したことによって関係会社株式が150百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は899百万円となり、前事業年度末と比べて156百万円減少しました。
流動負債は504百万円となり、前事業年度末と比べて167百万円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が16百万円増加した一方で、買掛金が33百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は395百万円となり、前事業年度末と比べて10百万円増加しました。これは主に社債が10百万円及び退職給付引当金が7百万円それぞれ減少した一方で、長期借入金が35百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は685百万円となり、前事業年度末と比べて337百万円減少しました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ8百万円増加した一方で、四半期純損失335百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は466百万円(前事業年度末に比べて551百万円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、414百万円の支出(前年同四半期は228百万円の収入)となりました。これは主に税引前四半期純損失361百万円を計上するとともに、前受金が154百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、169百万円の支出(前年同四半期は430百万円の支出)となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出として150百万円の資金を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の収入(前年同四半期は14百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出48百万円及び配当金の支払27百万円があった一方で、長期借入れによる収入100百万円や新株予約権の行使による新株式の発行による収入16百万円により資金が増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は254百万円であります。