四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により4月から経済活動が急速に停滞しました。その後、社会経済活動レベルの引き上げとともに景気は持ち直しつつあったものの、11月から再び感染が急速に広がり始めており、これによる経済活動への影響が懸念されています。
金融業界においては、各金融機関は政府による積極的な支援策の下でコロナ禍にある企業の資金繰りを支えています。また、政府から地域銀行の競争力を強化する方針が示され、各行の今後の動向に注目が集まっています。小売業界においては、巣ごもり消費や政府による給付金支給により一部で個人消費が上向いたものの、感染の再拡大と景況感の悪化が消費の盛り上がりに歯止めをかけており、依然として大半の業種で厳しい経営環境が続いています。
このような環境の中、当社は、2021年2月期の事業運営方針を「①金融機関向けのコンサルティング及びソリューション事業を安定的に成長、②無人決済システムの拡販並びに応用製品の開発・販売、③事業領域や会社規模の拡大に伴う経営管理態勢の高度化」とし、お客様の経営課題や業務課題を解決するために、ITを活用したコンサルティングサービスとソリューションサービスを提供するとともに、社会問題の解決や生産性向上に資する製品とサービスの開発に取り組んでまいりました。
コンサルティング事業では、当社がプロジェクトマネジメントを支援する得意先の一つで、勘定系システムの統合プロジェクトが完了しました。また、既存得意先からの増員要請に応えるとともに、新たに2行と取引を開始しました。ソリューション事業では、コンサルティング事業と一体になって営業活動に取り組むとともに、次世代DXソリューションの企画や業務改善ソリューションの開発等を推進してまいりました。イノベーション事業では、設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」の拡販と改良に取り組んでまいりました。その成果として、2020年6月23日から北海道新冠町(にいかっぷちょう)の野菜直売所「ナンモダ百貨新冠本店」において、また2020年8月1日からJ1クラブチーム「大分トリニータ」のホームスタジアム内の飲食売店「トリズキッチン西」においてワンダーレジが稼働しています。加えて、横浜髙島屋の「hama-pla」(ハマプラ)にワンダーレジ1台の導入が決まり、2020年12月11日の稼働開始に向けて準備してきたほか、研究開発活動で蓄積してきた技術を応用した新製品・新サービスの開発にも取り組み、他社と共同で実証実験を行ってまいりました。
関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下、「TTG」という)では、無人決済システムの開発を推進し、これを利用する無人決済店舗「TOUCH TO GO」を2020年3月23日に高輪ゲートウェイ駅にオープンしました。これに続いて、TTGの無人決済システムが株式会社紀ノ國屋の「KINOKUNIYA Sutto 目白駅店」に採用され2020年10月16日にオープンしました。また、TTGは株式会社ファミリーマートと無人決済システムを活用したコンビニエンスストアの実用化に向けて業務提携し、2021年春に1号店のオープンを目指しています。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,540百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。利益面では、人材採用に関する費用や人件費のほか、研究開発費の増加により営業損失490百万円(前年同四半期は営業損失56百万円)、新株予約権の発行に関する諸費用を計上したことにより経常損失500百万円(前年同四半期は経常損失87百万円)、四半期純損失490百万円(前年同四半期は四半期純損失107百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が営業活動や要員配置に影響した一方で、中途採用の増加と新卒採用の配属により要員数が増加し、主に既存得意先からの増員要請に充てたことで堅調に推移しました。また、クレジットカード会社及び投資運用会社のシステム部支援業務、地方公共団体等へのコンサルティング業務も堅調に推移した結果、売上高は1,452百万円(前年同四半期比0.0%増)、セグメント利益は301百万円(同1.0%増)となりました。
(ソリューション事業)
前期にユニケージの納入が完了し、今期はその保守サービスを提供しました。また、事業性評価サービス等の月次サービスを提供しました。この結果、売上高は86百万円(前年同四半期比39.3%減)、セグメント損失は106百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。
(イノベーション事業)
ワンダーレジの使用料及びカスタマイズに伴う料金を売上高に計上しました。またTTGからロイヤリティを受領しました。費用面ではワンダーレジの運用に関するシステムの開発及び改良、決済手段の拡充、商品認識機能の強化等の研究開発活動に対する支出がありました。この結果、売上高は2百万円(前年同四半期比456.5%増)、セグメント損失は479百万円(前年同四半期はセグメント損失230百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は2,236百万円となり、前事業年度末と比べて156百万円増加しました。
流動資産は1,350百万円となり、前事業年度と比べて68百万円減少しました。これは主に売掛金が16百万円減少したほか、新株予約権の行使による現預金の増加要因があったものの、TTGへの出資や研究開発活動による支出によって現金及び預金が16百万円減少したことによるものであります。
固定資産は886百万円となり、前事業年度に比べて225百万円増加しました。これは主にTTGに出資したことによって関係会社株式が300百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は892百万円となり、前事業年度末と比べて163百万円減少しました。
流動負債は525百万円となり、前事業年度末と比べて146百万円減少しました。これは主に買掛金が11百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は366百万円となり、前事業年度末と比べて17百万円減少しました。これは主に長期借入金が12百万円増加した一方で、社債が20百万円、資産除去債務が6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,343百万円となり、前事業年度末と比べて320百万円増加しました。これは主に四半期純損失490百万円の計上により利益剰余金が減少した一方で、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ417百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は336百万円であります。