四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により4月に緊急事態宣言が発令され9月まで継続しました。その間に、ワクチン接種が進んだものの、依然として終息の兆しは見えず、引き続き厳しい経済環境が続いています。
当社がコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供する金融業界においては、銀行各行は政府による積極的な支援策の下でコロナ禍にある企業の資金繰りを支えています。一方で、低金利環境下において、業務コストの削減や金融以外のビジネスの拡大等の収益力の強化に取り組んでいます。また、大手行でシステムトラブルが続いたことをきっかけに、銀行システムに関するITガバナンスのあり方に注目が集まりました。イノベーション事業の製品・サービスの主な供給先である小売・サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響で業種業態によって収益の回復傾向に大きな差が生じているものの、総じてウィズコロナを見据えた取り組みに重点を移しつつあります。
このような環境の中、コンサルティング事業では、地域銀行の競争力強化に関する支援業務の増加に備えて、体制の強化、人材育成の促進及びこれらを通じたサービスの質向上を目的に組織体制を見直しました。この一環として、保険業に特化した部門を新設して得意先への支援体制を強化するとともに、新規顧客の開拓をねらいます。ソリューション事業では、業務改善ソリューションの開発や次世代DXソリューションを活用したサービスの営業活動を推進してまいりました。イノベーション事業では、設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」の拡販とともに、保有技術を活用した新製品・新サービスの開発に取り組んでまいりました。その成果として、極めて低廉な価格を実現したコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」と書籍販売に特化した「ワンダーレジ-BOOK」を開発し、拡販に取り組んでいます。
関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下、「TTG」という。)では、無人決済システム「TTG-SENSE」を中心に、小売店舗の生産性向上に寄与する製品の開発、販売に取り組んでまいりました。3月31日にTTG-SENSEを導入した「ファミマ!!サピアタワー/S店」をオープンした後、8月中に西武新宿線中井駅に隣接する株式会社ファミリーマートのフランチャイズ店「トモニー中井駅店」及びANA FESTA株式会社の「ANA FESTA GO 羽田B1フロア店」の2店舗がTTG-SENSEを導入してオープンしました。また、事業拡大の推進力を強化するために、東芝テック株式会社と業務提携しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高は967百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。利益面では、減収により売上総利益が減少したものの、研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が減少したことにより営業損失263百万円(前年同四半期は営業損失352百万円)、経常損失266百万円(前年同四半期は経常損失361百万円)、固定資産の減損損失を特別損失に計上したことにより四半期純損失378百万円(前年同四半期は四半期純損失335百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
当社がプロジェクトマネジメントを支援する1件の得意先において、勘定系システムの統合プロジェクトを完了しました。また、新規得意先の増加や主にシステム部支援の業務を中心に増員要請に応え、高品質なコンサルティングサービスを提供してまいりました。一方で、2021年1月に大型プロジェクトが終了したことによる減収影響があったほか、取引先の新規開拓をねらい新設部門の要員を厚くしたことで、費用が先行しました。これらの結果、売上高は926百万円(前年同四半期比3.6%減)、セグメント利益は157百万円(前年同四半期比26.0%減)となりました。
(ソリューション事業)
ITシステムの構築や投資に関するアドバイザリー業務を提供したほか、事業性評価サービス等の月次サービスを提供しました。一方で、減収影響による売上総利益の減少があった他、新規の受注獲得に向けた営業活動を積極的に推進したことで費用が増加しました。これらの結果、売上高は33百万円(前年同四半期比38.4%減)、セグメント損失は38百万円(前年同四半期はセグメント損失63百万円)となりました。
(イノベーション事業)
ワンダーレジが、3月から横浜髙島屋地下食料品フロアの「ベーカリースクエア」で2台稼働を開始し、加えて、株式会社野村不動産のH1OとH1Tにおいて3台が5月から順次稼働を開始しました。また、TTGからロイヤリティを受領しました。これらの他、得意先金融機関から店舗内の動線や混雑状況を可視化するソリューションの開発を受託し、技術検証を行いました。研究開発活動については、EZレジ及びワンダーレジ-BOOKの開発、ワンダーレジの運用に関するシステムの開発及び改良、商品認識機能の強化等に取り組みました。これらの結果、売上高は7百万円(前年同四半期比535.1%増)、セグメント損失は189百万円(前年同四半期はセグメント損失346百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
資産合計は2,236百万円となり、前事業年度末と比べて87百万円増加しました。
流動資産は1,576百万円となり、前事業年度末と比べて143百万円増加しました。これは主に借入金の返済や運転資金の支出による現金及び預金の減少要因があった一方で、新株予約権の行使によって506百万円の資金を調達したこと等によるものであります。
固定資産は660百万円となり、前事業年度末と比べて56百万円減少しました。これは主に、有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産を減損処理したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は787百万円となり、前事業年度末と比べて52百万円減少しました。
流動負債は480百万円となり、前事業年度末と比べて14百万円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が17百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は307百万円となり、前事業年度末と比べて38百万円減少しました。これは主に社債が10百万円、長期借入金が37百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,449百万円となり、前事業年度末と比べて139百万円増加しました。これは主に四半期純損失378百万円の計上により利益剰余金が減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞれ260百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は1,273百万円(前年同四半期に比べて807百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、216百万円の支出(前年同四半期は414百万円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期純損失376百万円を計上した一方で、減損損失110百万円等の非資金損益項目の計上による資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の支出(前年同四半期は169百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入22百万円があった一方で、定期預金の預入による支出10百万円やソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出60百万円等の資金を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、440百万円の収入(前年同四半期は32百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出54百万円等の資金の支出があった一方で、新株予約権の権利行使による株式の発行による収入505百万円により資金が増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は102百万円であります。