四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自粛ムードが4月の緊急事態宣言発出によって一層高まり、外出や営業の自粛によって経済活動が急速に停滞しました。緊急事態宣言解除後も新しい生活様式に基づいた行動、企業業績や雇用環境の悪化、さらには感染拡大第2波の懸念等が景気の先行きを一段と不透明にしています。
金融業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響を緩和するために、地域金融機関を中心に地域経済と地元企業を下支えする役割に期待が高まっています。また、小売業界においては、インバウンド需要の消失、外出自粛や家計の警戒感の高まり等によって、個人消費が急速に落ち込んでいます。
このような環境の中、当社は、2021年2月期の事業運営方針を「①金融機関向けのコンサルティング及びソリューション事業を安定的に成長、②株式会社TOUCH TO GOの無人AIレジの拡販及びAI応用製品の開発・販売、③事業領域や会社規模の拡大に伴う経営管理態勢の高度化」とし、お客様の経営課題や業務課題を解決するために、ITを活用したコンサルティングサービスとソリューションサービスを提供するとともに、社会問題の解決や生産性向上に資する製品とサービスの開発に取り組んでまいりました。
コンサルティング事業では、当社がプロジェクトマネジメントを支援する得意先の一つで、勘定系システムの統合プロジェクトが完了しました。また、既存得意先からの増員要請に応えるとともに、新たに2行と取引を開始しました。ソリューション事業では、コンサルティング事業と一体になって、バッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」等の受注獲得に向けた営業活動を推進しています。イノベーション事業では、北海道新冠町(にいかっぷちょう)の野菜直売所において、緊急事態宣言発出を受け稼働を延期していたワンダーレジが6月23日に稼働を開始しました。また、ワンダーレジの性能向上や運用に関するシステムの開発、改良に取り組んでまいりました。
関連会社の株式会社TOUCH TO GOでは、無人AI決済店舗の1号店「TOUCH TO GO」を高輪ゲートウェイ駅に3月23日にオープンしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高は515百万円(前年同四半期比3.0%減)となりました。利益面では、従業員の増加による人件費の増加や研究開発費の増加により、営業損失183百万円(前年同四半期は営業利益4百万円)、経常損失184百万円(前年同四半期は経常損失25百万円)、四半期純損失157百万円(前年同四半期は四半期純損失19百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
中途採用者やパートナー企業が増加し、主に既存プロジェクトの増員に充てたことで売上高が増加しました。また、クレジットカード会社および投資運用会社のシステム部支援業務、地方公共団体等へのコンサルティング業務も堅調に推移しました。この結果、売上高は486百万円(前年同四半期比4.5%増)、セグメント利益は104百万円(同10.3%増)となりました。
(ソリューション事業)
前期までにユニケージの納入が完了しており、今期はその保守サービス並びに事業性評価サービス等の月次サービスの売上を計上しました。一方で、ユニケージの営業活動に伴う費用が増加しました。この結果、売上高は28百万円(前年同四半期比57.0%減)、セグメント損失は23百万円(前年同四半期はセグメント利益5百万円)となりました。
(イノベーション事業)
ワンダーレジの使用料及びカスタマイズに伴う料金を受領しました。また、ワンダーレジの普及を目指して運用に関するシステムの改良や決済手段の拡充、商品認識機能の強化等の開発に取り組みました。この結果、売上高は0百万円(前年同四半期比277.8%増)、セグメント損失は181百万円(前年同四半期はセグメント損失46百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は1,728百万円となり、前事業年度末と比べて351百万円減少しました。
流動資産は1,065百万円となり、前事業年度末と比べて353百万円減少しました。これは主に現金及び預金が325百万円、売掛金が57百万円減少したことによるものであります。
固定資産は663百万円となり、前事業年度末と比べて2百万円増加しました。これは主に無形固定資産が減価償却の進行等により19百万円減少した一方で、株式会社NSDとの資本業務提携により、同社の子会社株式を取得したことによるものであります。
(負債)
負債合計は890百万円となり、前事業年度末と比べて166百万円減少しました。
流動負債は547百万円となり、前事業年度末と比べて124百万円減少しました。これは主に賞与引当金が38百万円及び未払金が18百万円増加した一方で、買掛金が23百万円減少したこと及び借入の返済が進んだこと等によるものであります。
固定負債は342百万円となり、前事業年度末と比べて42百万円減少しました。これは主に社債が10百万円、長期借入金が21百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は838百万円となり、前事業年度末と比べて184百万円減少しました。これは主に四半期純損失の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は139百万円であります。