有価証券報告書-第12期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
(2) 経営成績の分析
当事業年度におけるわが国経済は、外国政府の通商問題や世界経済の減速が輸出に影響するなど一部で弱含みましたが、企業収益や雇用環境の改善が設備投資や個人消費動向に波及し、総じて堅調に推移してきました。
金融業界においては、低金利環境の長期化と人口減少が地域金融機関の収益力を押し下げる中、各地域金融機関は営業地域を超えた連携や地元経済の育成、ITを活用した新サービスの開発等、新しいビジネスモデルの構築に積極的に取り組んでいます。小売業界においては、人件費の高騰や人手不足が社会問題として顕在化し、省人化の取り組みに注目が集まっています。
このような状況の下、当社は金融機関及び公共機関等のお客様へ、ITに関連する経営課題等の解決のためのコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供し、お客様との信頼関係を構築してまいりました。
コンサルティング事業では、当社がプロジェクトマネジメントを務める勘定系システム更改プロジェクトが3件完了し、2019年1月から三つの金融機関グループで新システムが稼働を開始しました。
イノベーション事業では、レジ無しスルー型無人AIレジ「スーパーワンダーレジ」及び設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」の開発を推進し、無人AIレジの事業化に向けて取り組んでまいりました。この一環として、2018年9月から2019年3月まで株式会社ジェーシービー高田馬場オフィスのカフェテリアでワンダーレジの実証実験を実施し、売上増加や省人化等の効果を確認しました。また2018年10月から12月までスーパーワンダーレジを利用した無人決済店舗の実証実験をJR赤羽駅で実施し、システムの改良と無人店舗のノウハウの蓄積に取り組みました。これらの成果を踏まえて、当社とJR東日本スタートアップ株式会社は、スーパーワンダーレジを利用した無人決済店舗の実用化に向けて、両社の技術とノウハウを活用して事業化を目指す合弁会社を設立することで基本合意しました。また、当社は販売機会の創出と販路拡大を目的にトッパン・フォームズ株式会社に対してワンダーレジの販売権を付与する契約を締結しました。販売面では、当事業年度に無人AIレジの本格展開による売上等を見込んでおりましたが、第3四半期会計期間に2件の実証実験が重なることとなり、それに向けた開発や準備に最優先で対応したため、当事業年度中の販売には至りませんでした。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、コンサルティング事業で受注が堅調に推移した一方で、イノベーション事業の体制強化にソリューション事業の要員等を充当して営業活動を縮小したことから、売上高は2,684百万円(前期比11.2%減)となりました。利益面は、前期に計上した権利許諾に関する一時金の影響が無くなったこと等により、営業利益は272百万円(同26.6%減)、経常利益は269百万円(同24.6%減)、当期純利益は203百万円(同17.1%減)となりました。
① 売上高
コンサルティング事業の受注が前期に比べて期初から堅調に推移した一方で、ソリューション事業の売上が前期に比べて減少しました。また前期はSCSK株式会社との共同開発契約の締結に伴う権利許諾に関する一時金の内83百万円を計上していたこと等を要因に売上高は前期比11.2%減の2,684百万円となりました。
② 売上原価及び売上総利益
ソリューション事業の要員が減少したことにより労務費が減少しました。加えて前期はソリューション事業において開発の一部で費用が先行し売上原価が増加していたこと等を要因に売上原価は前期比13.8%減の1,867百万円となりました。
売上原価が減少したものの、前期は売上高にSCSK株式会社との共同開発契約の締結に伴う権利許諾に関する一時金を計上していたことによる増収効果があったことから売上総利益は前期比4.8%減の817百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費及び営業利益
イノベーション事業の体制強化に伴う要員増加や無人AIレジの実証実験の準備を行ったことにより研究開発費が増加したことを要因に、販売費及び一般管理費は前期比11.7%増の545百万円となりました。
この結果、研究開発費の増加と減収等を要因に営業利益は前期比26.6%減の272百万円、売上高営業利益率は前期比2.2ポイント減の10.1%となりました。
④ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前期に受取報奨金を計上していたことにより前期に比べて減少しました。
営業外費用は、借入金の返済が進んだことにより支払利息が減少し、また前期は新株発行及び上場に伴う諸費用を株式交付費、上場関連費用にそれぞれ計上していたことを要因に減少しました。
この結果、営業外損益が改善したものの減収等を要因に経常利益は前期比24.6%減の269百万円となりました。
⑤ 特別利益
特別利益は前期比93.7%減の0百万円となりました。これは前期にキャリア形成促進助成金制度の受取額を補助金収入に計上したことによるものであります。
⑥ 当期純利益
税効果会計適用後の法人税等の負担率が下がったこと等により法人税等合計額が減少しましたが、減収等を要因に当期純利益は前期比17.1%減の203百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益又は損失はセグメント毎の営業利益又は営業損失であり、また損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(コンサルティング事業)
プロジェクトマネジメント業務は、地方銀行を中心に前期からの継続取引があったこと等から、受注が前期に比べて期初から増加しました。また、金融機関5行及びFintech企業1社から新規契約を受注したほか、クレジットカード会社及び投資運用会社のシステム部支援業務、地方公共団体等の公共機関へのコンサルティング業務を継続的に行った結果、売上高は2,348百万円(前期比11.3%増)、セグメント利益は547百万円(同10.7%増)となりました。
(ソリューション事業)
金融機関向けバッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」の開発は、前期から継続している案件について、当事業年度に開発が完了した部分を納品しました。その他、事業性評価サービス等の月次サービス売上等を計上した結果、売上高は319百万円(前期比61.6%減)、セグメント利益は89百万円(同7.6%減)となりました。
(イノベーション事業)
イノベーション事業においては、前期にSCSK株式会社との共同開発契約の締結に伴う権利許諾に関する一時金を受領し、権利許諾期間に応じた月割り按分額を売上高に計上しております。なお、この共同開発契約は、契約期間の満了に伴い当事業年度に終了しております。また、無人AIレジの実証実験に関する費用や文字認識技術等の研究に関する費用を研究開発費に計上した結果、売上高は16百万円(前期比80.0%減)、セグメント損失は194百万円(前期はセグメント損失85百万円)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は1,952百万円となり、前事業年度末と比べて212百万円減少いたしました。
流動資産は1,736百万円となり、前事業年度末と比べて325百万円減少となりました。これは主に現金及び預金が367百万円減少したことによるものであります。
固定資産は215百万円となり、前事業年度末と比べて113百万円増加いたしました。これは主に無人AIレジの開発により工具、器具及び備品が26百万円及びソフトウエア仮勘定が81百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は647百万円となり、前事業年度末と比べて409百万円減少いたしました。
流動負債は465百万円となり、前事業年度末と比べて314百万円減少いたしました。これは主に借入金の返済によって1年内返済予定の長期借入金が37百万円、未払消費税等が85百万円及び未払法人税等が91百万円減少したことによるものであります。
固定負債は182百万円となり、前事業年度末と比べて94百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,304百万円となり、前事業年度末と比べて196百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は1,322百万円(前期末に比べて379百万円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、114百万円の支出(前期は923百万円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益269百万円を計上した一方で、仕入債務が71百万円減少したことや法人税等の支払により158百万円の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、108百万円の支出(前期は21百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入10百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出31百万円や無形固定資産の取得による支出63百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、156百万円の支出(前期は380百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出137百万円や配当金の支払24百万円によるものであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
資本の財源については、当事業年度末においては純資産が増加するとともに有利子負債が減少しており、内部留保の積み上げにより自己資本が増加しています。
当社の運転資金、研究開発活動及び設備投資等の資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入、社債の発行を実施することを基本方針としております。この方針に従い、当事業年度における運転資金、研究開発費、設備投資については、自己資金により充当しました。
今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金、研究開発活動、設備投資やM&A等の戦略的投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
なお当事業年度末の資金の流動性については、流動比率373%を確保しており、事業の円滑な運営に十分な流動性を確保しております。
(7) 次期の経営方針
2020年2月期は、コンサルティング事業では、金融機関を中心に幅広く顧客からのニーズに応える体制を整備し、着実な成長を目指します。ソリューション事業では、バッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」を中心に、主に既存顧客からの受注を見込むほか、当社が独自に開発した「SPAI」を使った文字認識技術の提供を開始します。イノベーション事業では、無人AIレジの導入を加速する経営施策を迅速に実行し、販売先の開拓と導入の拡大を通じて社会問題となった人手不足の緩和に取り組んでまいります。加えて、これら業容と事業領域の拡大を目指す一方で、適切にリスクを管理する経営態勢を強化してまいります。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
(2) 経営成績の分析
当事業年度におけるわが国経済は、外国政府の通商問題や世界経済の減速が輸出に影響するなど一部で弱含みましたが、企業収益や雇用環境の改善が設備投資や個人消費動向に波及し、総じて堅調に推移してきました。
金融業界においては、低金利環境の長期化と人口減少が地域金融機関の収益力を押し下げる中、各地域金融機関は営業地域を超えた連携や地元経済の育成、ITを活用した新サービスの開発等、新しいビジネスモデルの構築に積極的に取り組んでいます。小売業界においては、人件費の高騰や人手不足が社会問題として顕在化し、省人化の取り組みに注目が集まっています。
このような状況の下、当社は金融機関及び公共機関等のお客様へ、ITに関連する経営課題等の解決のためのコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供し、お客様との信頼関係を構築してまいりました。
コンサルティング事業では、当社がプロジェクトマネジメントを務める勘定系システム更改プロジェクトが3件完了し、2019年1月から三つの金融機関グループで新システムが稼働を開始しました。
イノベーション事業では、レジ無しスルー型無人AIレジ「スーパーワンダーレジ」及び設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」の開発を推進し、無人AIレジの事業化に向けて取り組んでまいりました。この一環として、2018年9月から2019年3月まで株式会社ジェーシービー高田馬場オフィスのカフェテリアでワンダーレジの実証実験を実施し、売上増加や省人化等の効果を確認しました。また2018年10月から12月までスーパーワンダーレジを利用した無人決済店舗の実証実験をJR赤羽駅で実施し、システムの改良と無人店舗のノウハウの蓄積に取り組みました。これらの成果を踏まえて、当社とJR東日本スタートアップ株式会社は、スーパーワンダーレジを利用した無人決済店舗の実用化に向けて、両社の技術とノウハウを活用して事業化を目指す合弁会社を設立することで基本合意しました。また、当社は販売機会の創出と販路拡大を目的にトッパン・フォームズ株式会社に対してワンダーレジの販売権を付与する契約を締結しました。販売面では、当事業年度に無人AIレジの本格展開による売上等を見込んでおりましたが、第3四半期会計期間に2件の実証実験が重なることとなり、それに向けた開発や準備に最優先で対応したため、当事業年度中の販売には至りませんでした。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、コンサルティング事業で受注が堅調に推移した一方で、イノベーション事業の体制強化にソリューション事業の要員等を充当して営業活動を縮小したことから、売上高は2,684百万円(前期比11.2%減)となりました。利益面は、前期に計上した権利許諾に関する一時金の影響が無くなったこと等により、営業利益は272百万円(同26.6%減)、経常利益は269百万円(同24.6%減)、当期純利益は203百万円(同17.1%減)となりました。
① 売上高
コンサルティング事業の受注が前期に比べて期初から堅調に推移した一方で、ソリューション事業の売上が前期に比べて減少しました。また前期はSCSK株式会社との共同開発契約の締結に伴う権利許諾に関する一時金の内83百万円を計上していたこと等を要因に売上高は前期比11.2%減の2,684百万円となりました。
② 売上原価及び売上総利益
ソリューション事業の要員が減少したことにより労務費が減少しました。加えて前期はソリューション事業において開発の一部で費用が先行し売上原価が増加していたこと等を要因に売上原価は前期比13.8%減の1,867百万円となりました。
売上原価が減少したものの、前期は売上高にSCSK株式会社との共同開発契約の締結に伴う権利許諾に関する一時金を計上していたことによる増収効果があったことから売上総利益は前期比4.8%減の817百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費及び営業利益
イノベーション事業の体制強化に伴う要員増加や無人AIレジの実証実験の準備を行ったことにより研究開発費が増加したことを要因に、販売費及び一般管理費は前期比11.7%増の545百万円となりました。
この結果、研究開発費の増加と減収等を要因に営業利益は前期比26.6%減の272百万円、売上高営業利益率は前期比2.2ポイント減の10.1%となりました。
④ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前期に受取報奨金を計上していたことにより前期に比べて減少しました。
営業外費用は、借入金の返済が進んだことにより支払利息が減少し、また前期は新株発行及び上場に伴う諸費用を株式交付費、上場関連費用にそれぞれ計上していたことを要因に減少しました。
この結果、営業外損益が改善したものの減収等を要因に経常利益は前期比24.6%減の269百万円となりました。
⑤ 特別利益
特別利益は前期比93.7%減の0百万円となりました。これは前期にキャリア形成促進助成金制度の受取額を補助金収入に計上したことによるものであります。
⑥ 当期純利益
税効果会計適用後の法人税等の負担率が下がったこと等により法人税等合計額が減少しましたが、減収等を要因に当期純利益は前期比17.1%減の203百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益又は損失はセグメント毎の営業利益又は営業損失であり、また損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(コンサルティング事業)
プロジェクトマネジメント業務は、地方銀行を中心に前期からの継続取引があったこと等から、受注が前期に比べて期初から増加しました。また、金融機関5行及びFintech企業1社から新規契約を受注したほか、クレジットカード会社及び投資運用会社のシステム部支援業務、地方公共団体等の公共機関へのコンサルティング業務を継続的に行った結果、売上高は2,348百万円(前期比11.3%増)、セグメント利益は547百万円(同10.7%増)となりました。
(ソリューション事業)
金融機関向けバッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」の開発は、前期から継続している案件について、当事業年度に開発が完了した部分を納品しました。その他、事業性評価サービス等の月次サービス売上等を計上した結果、売上高は319百万円(前期比61.6%減)、セグメント利益は89百万円(同7.6%減)となりました。
(イノベーション事業)
イノベーション事業においては、前期にSCSK株式会社との共同開発契約の締結に伴う権利許諾に関する一時金を受領し、権利許諾期間に応じた月割り按分額を売上高に計上しております。なお、この共同開発契約は、契約期間の満了に伴い当事業年度に終了しております。また、無人AIレジの実証実験に関する費用や文字認識技術等の研究に関する費用を研究開発費に計上した結果、売上高は16百万円(前期比80.0%減)、セグメント損失は194百万円(前期はセグメント損失85百万円)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| コンサルティング事業 | 2,274,424 | 2.5 | 205,926 | △26.4 |
| ソリューション事業 | 344,974 | △48.0 | 109,855 | 29.5 |
| イノベーション事業 | 1,000 | △99.0 | 1,000 | △94.0 |
| 合計 | 2,620,398 | △12.1 | 316,781 | △16.9 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| コンサルティング事業 | 2,348,210 | 11.3 |
| ソリューション事業 | 319,969 | △61.6 |
| イノベーション事業 | 16,666 | △80.0 |
| 合計 | 2,684,846 | △11.2 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社東日本銀行 | 494,312 | 16.3 | 634,745 | 23.6 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 404,603 | 13.4 | 453,024 | 16.9 |
| 株式会社静岡銀行 | 915,663 | 30.3 | 342,460 | 12.8 |
| 株式会社ジェーシービー | 279,910 | 9.3 | 318,965 | 11.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は1,952百万円となり、前事業年度末と比べて212百万円減少いたしました。
流動資産は1,736百万円となり、前事業年度末と比べて325百万円減少となりました。これは主に現金及び預金が367百万円減少したことによるものであります。
固定資産は215百万円となり、前事業年度末と比べて113百万円増加いたしました。これは主に無人AIレジの開発により工具、器具及び備品が26百万円及びソフトウエア仮勘定が81百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は647百万円となり、前事業年度末と比べて409百万円減少いたしました。
流動負債は465百万円となり、前事業年度末と比べて314百万円減少いたしました。これは主に借入金の返済によって1年内返済予定の長期借入金が37百万円、未払消費税等が85百万円及び未払法人税等が91百万円減少したことによるものであります。
固定負債は182百万円となり、前事業年度末と比べて94百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,304百万円となり、前事業年度末と比べて196百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は1,322百万円(前期末に比べて379百万円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、114百万円の支出(前期は923百万円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益269百万円を計上した一方で、仕入債務が71百万円減少したことや法人税等の支払により158百万円の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、108百万円の支出(前期は21百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入10百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出31百万円や無形固定資産の取得による支出63百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、156百万円の支出(前期は380百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出137百万円や配当金の支払24百万円によるものであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
資本の財源については、当事業年度末においては純資産が増加するとともに有利子負債が減少しており、内部留保の積み上げにより自己資本が増加しています。
当社の運転資金、研究開発活動及び設備投資等の資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入、社債の発行を実施することを基本方針としております。この方針に従い、当事業年度における運転資金、研究開発費、設備投資については、自己資金により充当しました。
今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金、研究開発活動、設備投資やM&A等の戦略的投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
なお当事業年度末の資金の流動性については、流動比率373%を確保しており、事業の円滑な運営に十分な流動性を確保しております。
(7) 次期の経営方針
2020年2月期は、コンサルティング事業では、金融機関を中心に幅広く顧客からのニーズに応える体制を整備し、着実な成長を目指します。ソリューション事業では、バッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」を中心に、主に既存顧客からの受注を見込むほか、当社が独自に開発した「SPAI」を使った文字認識技術の提供を開始します。イノベーション事業では、無人AIレジの導入を加速する経営施策を迅速に実行し、販売先の開拓と導入の拡大を通じて社会問題となった人手不足の緩和に取り組んでまいります。加えて、これら業容と事業領域の拡大を目指す一方で、適切にリスクを管理する経営態勢を強化してまいります。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
