#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△271,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2023/01/13 16:37
#2 セグメント表の脚注: グメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/01/13 16:37
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は14,850千円増加、売上原価は8,127千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ6,722千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は751千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下「TTG」という。)は、無人決済システム「TTG-SENSE」と規格化を進めた「TTG-SENSE MICRO」等の製品の拡販とともに、改良とコスト低減に取り組みました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高は1,922百万円(前年同四半期比25.8%増)となりました。利益面では、増収により売上総利益が増加したことや研究開発費及び人材採用費の減少を主因に販売費及び一般管理費が減少したこと等により営業損失79百万円(前年同四半期は営業損失337百万円)、経常損失87百万円(前年同四半期は経常損失341百万円)、四半期純損失99百万円(前年同四半期は四半期純損失481百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期累計期間の売上高が14百万円増加し、営業損失及び経常損失がそれぞれ6百万円減少しています。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2020年2月期から2022年2月期の3期にわたり、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、2022年2月期においては、期末日現在の現金及び現金同等物は前事業年度末に比べて増加したものの、営業キャッシュ・フローは2期連続でマイナスとなりました。2023年2月期の業績見通しは、営業損失90百万円、経常損失99百万円及び当期純損失112百万円を見込んでおり、2022年2月期に比べて大幅に改善するものの、4期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上、また3期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなる見込みです。一方で、当第3四半期会計期間末の現金及び預金は1,398百万円であり、事業推進、研究開発活動及び経営施策の実行等に必要な運転資金の他、設備投資及び借入金の返済等に必要な資金も十分に確保していることから、事業継続に支障はないと判断しています。
これらの状況から、2021年2月期末以降、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識していますが、財政面では、事業計画で予定する当面の支出を充たす手元資金を有しており、また、当該事象を解消または改善する以下の施策を実行することで、引き続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
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