四半期報告書-第16期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期損益計算書計上額 (注)2
	コンサルティング事業	イノベーション事業	DX・地方共創事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,517,998	10,354	-	1,528,352	-	1,528,352
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,517,998	10,354	-	1,528,352	-	1,528,352
セグメント利益又は損失(△)	199,020	△265,178	-	△66,158	△271,308	△337,467

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△271,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
コンサルティング事業、イノベーション事業及び報告セグメントに配分していない全社資産において、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、コンサルティング事業において116,304千円、イノベーション事業において6,458千円及び報告セグメントに配分していない全社資産において14,761千円を減損損失に計上しております。なお、当第3四半期累計期間における減損損失の計上額は137,523千円であります。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期損益計算書計上額 (注)2
	コンサルティング事業	イノベーション事業	DX・地方共創事業	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	1,825,460	84,191	8,918	1,918,570	-	1,918,570
その他の収益	-	3,451	-	3,451	-	3,451
外部顧客への売上高	1,825,460	87,643	8,918	1,922,022	-	1,922,022
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,825,460	87,643	8,918	1,922,022	-	1,922,022
セグメント利益又は損失(△)	274,258	△121,766	△49,456	103,035	△182,667	△79,632

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△182,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更)
当社は、DXに関する技術やノウハウの事業化及びオープンイノベーションを通じた事業創出並びにこれらの推進力の強化を目的に、2022年3月1日に「DX・地方共創事業部」を新設しました。また、課題解決の提案力を強化するとともにコンサルティングサービスやソリューションの質と付加価値の向上をねらい、ソリューション事業の中核を担っていた部門の機能をコンサルティング事業に統合することとしました。
この組織変更に伴い「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」及び「イノベーション事業」としていた報告セグメントを、第1四半期会計期間より「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」に変更することとしました。
なお、前第3四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期累計期間の「コンサルティング事業」の売上高及びセグメント利益がそれぞれ926千円減少、「イノベーション事業」の売上高が15,777千円増加し、セグメント損失が7,649千円減少しております。