四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更)
当社は、DXに関する技術やノウハウの事業化及びオープンイノベーションを通じた事業創出並びにこれらの推進力の強化を目的に、2022年3月1日に「DX・地方共創事業部」を新設しました。また、課題解決の提案力を強化するとともにコンサルティングサービスやソリューションの付加価値と質の向上をねらい、ソリューション事業の中核を担っていた部門の機能をコンサルティング事業に統合することとしました。
この組織変更に伴い「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」及び「イノベーション事業」としていた報告セグメントを、第1四半期会計期間より「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」に変更することとしました。
なお、前第2四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期累計期間の「コンサルティング事業」の売上高及びセグメント利益がそれぞれ294千円増加し、「イノベーション事業」の売上高が8,265千円増加し、セグメント損失が7,360千円減少しております。
(報告セグメント区分の変更)
当社は、DXに関する技術やノウハウの事業化及びオープンイノベーションを通じた事業創出並びにこれらの推進力の強化を目的に、2022年3月1日に「DX・地方共創事業部」を新設しました。また、課題解決の提案力を強化するとともにコンサルティングサービスやソリューションの付加価値と質の向上をねらい、ソリューション事業の中核を担っていた部門の機能をコンサルティング事業に統合することとしました。
この組織変更に伴い「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」及び「イノベーション事業」としていた報告セグメントを、第1四半期会計期間より「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」に変更することとしました。
なお、前第2四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期累計期間の「コンサルティング事業」の売上高及びセグメント利益がそれぞれ294千円増加し、「イノベーション事業」の売上高が8,265千円増加し、セグメント損失が7,360千円減少しております。