有価証券報告書-第14期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

※4 減損損失
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失 (千円)
ソリューション事業 事業用資産	東京都中央区	建物	2,093
		ソフトウエア	3,436
		計	5,530
イノベーション事業 事業用資産	東京都中央区	建物	10,722
		工具、器具及び備品	22,658
		レンタル資産	8,872
		建設仮勘定	4,402
		計	46,656
合計			52,187

当社は、資産グループは原則として事業セグメント単位とし、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。また、独立したキャッシュ・フローを個別に見積ることが可能な資産又は資産グループについては、個別にグルーピングしております。資産又は資産グループに減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失を認識した場合には帳簿価額と回収可能価額との差額を特別損失に計上しております。
事業用資産において、収益性の低下による減損の兆候が認められた資産又は資産グループについて将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったものにつき、減損損失を認識しました。
なお、減損を認識した資産又は資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。