有価証券報告書-第16期(2022/03/01-2023/02/28)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルティング事業」は、主にプロジェクトマネジメント支援及びIT部門支援サービスを提供しております。「イノベーション事業」は、人工知能(AI)、ディープラーニング及び各種センサーを使ったセンシング技術等を応用した製品・サービスの研究開発と販売を行っております。「DX・地方共創事業」は、デジタルトランスフォーメーション(DX)技術とオープンイノベーションによって生み出したサービスやソリューションを提供しています。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更)
当社は、DXに関する技術やノウハウの事業化及びオープンイノベーションを通じた事業創出並びにこれらの推進力の強化を目的に、2022年3月1日に「DX・地方共創事業部」を新設しました。また、課題解決の提案力を強化するとともにコンサルティングサービスやソリューションの質と付加価値の向上をねらい、ソリューション事業の中核を担っていた部門の機能をコンサルティング事業に統合することとしました。
この組織変更に伴い「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」及び「イノベーション事業」としていた報告セグメントを、第1四半期会計期間より「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」に変更することとしました。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
(収益認識に関する会計基準の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の「コンサルティング事業」の売上高及びセグメント利益がそれぞれ963千円減少、「イノベーション事業」の売上高が4,591千円減少し、セグメント損失が751千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△332,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△231,338千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルティング事業」は、主にプロジェクトマネジメント支援及びIT部門支援サービスを提供しております。「イノベーション事業」は、人工知能(AI)、ディープラーニング及び各種センサーを使ったセンシング技術等を応用した製品・サービスの研究開発と販売を行っております。「DX・地方共創事業」は、デジタルトランスフォーメーション(DX)技術とオープンイノベーションによって生み出したサービスやソリューションを提供しています。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更)
当社は、DXに関する技術やノウハウの事業化及びオープンイノベーションを通じた事業創出並びにこれらの推進力の強化を目的に、2022年3月1日に「DX・地方共創事業部」を新設しました。また、課題解決の提案力を強化するとともにコンサルティングサービスやソリューションの質と付加価値の向上をねらい、ソリューション事業の中核を担っていた部門の機能をコンサルティング事業に統合することとしました。
この組織変更に伴い「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」及び「イノベーション事業」としていた報告セグメントを、第1四半期会計期間より「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」に変更することとしました。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
(収益認識に関する会計基準の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の「コンサルティング事業」の売上高及びセグメント利益がそれぞれ963千円減少、「イノベーション事業」の売上高が4,591千円減少し、セグメント損失が751千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| コンサルティング事業 | イノベーション事業 | DX・地方共創事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,102,886 | 16,194 | - | 2,119,080 | - | 2,119,080 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,102,886 | 16,194 | - | 2,119,080 | - | 2,119,080 |
| セグメント利益又は損失(△) | 283,018 | △328,743 | - | △45,725 | △332,946 | △378,672 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 0 | 4,265 | - | 4,265 | 1,325 | 5,591 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△332,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| コンサルティング事業 | イノベーション事業 | DX・地方共創事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,466,258 | 89,601 | 14,589 | 2,570,449 | - | 2,570,449 |
| その他の収益 | - | 3,606 | - | 3,606 | - | 3,606 |
| 外部顧客への売上高 | 2,466,258 | 93,208 | 14,589 | 2,574,056 | - | 2,574,056 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,466,258 | 93,208 | 14,589 | 2,574,056 | - | 2,574,056 |
| セグメント利益又は損失(△) | 390,683 | △206,018 | △63,982 | 120,682 | △231,338 | △110,656 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | - | 15 | - | 15 | 0 | 15 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△231,338千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ジェーシービー | 496,737 | コンサルティング事業 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 349,486 | コンサルティング事業 |
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ジェーシービー | 507,175 | コンサルティング事業 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 326,985 | コンサルティング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
| コンサルティング事業 | イノベーション事業 | DX・地方共創事業 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 116,304 | 6,458 | - | 14,961 | 137,723 |
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
| コンサルティング事業 | イノベーション事業 | DX・地方共創事業 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 688 | - | 7,764 | 8,452 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。