有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルティング事業」は、主にプロジェクトマネジメント支援及びIT部門支援サービスを提供しております。「ソリューション事業」は、主にバッチ高速処理、事業性評価びe-電子便サービスを提供しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度から、ソリューション事業を本格的に開始したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△204,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分し
ていないため記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルティング事業」は、主にプロジェクトマネジメント支援及びIT部門支援サービスを提供しております。「ソリューション事業」は、主にバッチ高速処理、事業性評価びe-電子便サービスを提供しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度から、ソリューション事業を本格的に開始したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| コンサルティング事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,713,221 | 9,837 | 1,723,059 | ― | 1,723,059 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,713,221 | 9,837 | 1,723,059 | ― | 1,723,059 |
| セグメント利益又は損失(△) | 411,738 | △35,023 | 376,715 | △204,989 | 171,725 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | ― | 987 | 987 | 1,733 | 2,720 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△204,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分し
ていないため記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ジェーシービー | 325,056 | コンサルティング事業 |
| 株式会社あおぞら銀行 | 285,822 | コンサルティング事業 |
| DIAMアセットマネジメント株式会社 (現アセットマネジメントOne株式会社) | 214,944 | コンサルティング事業 |
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ジェーシービー | 330,815 | コンサルティング事業 |
| 株式会社静岡銀行 | 247,814 | コンサルティング事業 ソリューション事業 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 242,710 | コンサルティング事業 |
| 株式会社東日本銀行 | 235,645 | コンサルティング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。