有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」を参照ください。
(2) 経営成績の分析
第10期事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、1,723百万円(前年同期比20.0%増)となりました。これは主にコンサルティング事業の勘定系システムの移行プロジェクトマネジメント業務の受注の増加とソリューション事業の売上計上によります。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業については、勘定系システムの移行プロジェクトマネジメント業務の受注が増加したほか、クレジットカード会社、投資運用会社のシステム部門支援業務、公共機関向けコンサルティング業務の受注等により、売上高は1,713百万円(前年同期比19.3%増)、セグメント利益は411百万円となりました。
なお、当事業年度よりセグメント別の開示を行っているため、セグメント利益の前年同期比較は行っておりません。
(ソリューション事業)
ソリューション事業については、当事業年度よりバッチ処理高速化サービス、事業性評価サービス、e電子便サービス提供を本格的に営業活動を開始し、ソリューション事業の受注高は263百万円、受注残高は253百万円となっております。これらの受注の結果、当事業年度においてはバッチ処理高速化サービスのハードウェア販売手数料、e電子便サービスの売上計上により、売上高9百万円、セグメント損失は35百万円となっております。
なお、当事業年度よりセグメント別の開示を行っているため、前年同期比較は行っておりません。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は1,156百万円(前年同期比18.5%増)となりました。これは主にコンサルティング事業の売上高の増加に伴う人件費、外注等の増加であります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費については、394百万円(前年同期比29.6%増)となりました。これは主に研究開発費、
人材採用費等の増加によるものであります。
(営業利益)
コンサルティング事業売上高の伸長と社員稼働割合の増加により売上総利益が増加し、営業利益は171百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
(経常利益)
主に支払利息4百万円を計上した結果、経常利益は166百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
(当期純利益)
主に法人税等60百万円を計上した結果、当期純利益は106百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
第11期第2四半期累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は1,468百万円となりました。これは、コンサルティング事業売上高943百万円、ソリューション事業売上高525百万円によるのものであります。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業については、地方銀行における勘定系システムの移行プロジェクトマネジメント業務、クレジットカード会社、投資運用会社のシステム部門支援業務、公共機関向けコンサルティング業務の継続的な受注等や新規金融機関の取引増加等により、売上高は943百万円、セグメント利益は223百万円となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業については、バッチ処理高速化サービスの前期受注分及び当第2四半期累計期間の追加受注分の納品による売上計上のほか、事業性評価サービスの新規契約の増加等により、売上高は525百万円、セグメント利益は68百万円となりました。
(イノベーション事業)
イノベーション事業につきましては、当第2四半期累計期間において売上高の計上に至っておりません。主に「ワンダーレジ」開発のための研究開発費等により、営業損失は79百万円となりました。
(売上原価)
当第2四半期累計期間におけるにおける売上原価は1,087百万円となりました。これは主にコンサルティング事業の人件費及び外注等、ソリューション事業のバッチ処理高速化サービスの開発人件費及び外注費等であります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費については、241百万円となりました。これは主に人件費、研究開発費、人材採用費等であります。
(営業利益)
主にソリューション事業の伸長により、営業利益は140百万円となりました。
(経常利益)
支払利息1百万円、上場関連費用2百万円を計上した結果、経常利益は136百万円となりました。
(四半期純利益)
主に法人税等41百万円を計上した結果、四半期純利益は99百万円となりました。

(3) 財政状態の分析
第10期事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
① 資産
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ156百万円増加し、1,228百万円となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,150百万円で、前事業年度末に比べ112百万円増加しております。これは主として、現金及び預金が357百万円減少した一方で、売上の増加に伴って売掛金が144百万円増加し、ソリューション事業の開始に伴って仕掛品が311百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は77百万円で、前事業年度末に比べ43百万円増加しております。これは主として、事業統計データ集配信システムの受注制作に伴ってソフトウェアが19百万円増加し、長期前払費用が9百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ65百万円増加し、822百万円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は498百万円で、前事業年度末に比べ97百万円増加しております。これは主として、売上原価の増加に伴って買掛金が111百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は323百万円で、前事業年度末に比べ32百万円減少しております。これは主として、約定返済及び繰上一括返済により長期借入金が24百万円減少し、定期償還により社債が17百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は406百万円で、前事業年度末に比べ90百万円増加しております。これは主として、当期純利益の計上等により、利益剰余金が64百万円増加したことによるものであります。
第11期第2四半期累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
① 資産
当第2四半期会計期間末の総資産は1,377百万円となり、前事業年度末と比べて149百万円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は1,303百万円となり、前事業年度末と比べて152百万円増加となりました。これは主に仕掛品の売上計上に伴い仕掛品が259百万円減少し、売掛金の回収により現金及び預金が533百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は73百万円となり、前事業年度末と比べて3百万円減少いたしました。これは主に減価償却費の計上によるものであります。
② 負債
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ72百万円増加し、894百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は555百万円となり、前事業年度末と比べて57百万円増加いたしました。これは主に未払消費税の増加によるものであります。
(固定負債)
固定負債は339百万円となり、前事業年度末と比べて15百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は482百万円となり、前事業年度末と比べて76百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金の額が76百万円増加したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第10期事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、420百万円となり、前事業年度末に比べ357百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、257百万円の支出(前事業年度は93百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益166百万円の計上及び仕入債務の増加111百万円等の増加要因がありましたが、売上債権の増加144百万円及びたな卸資産の増加311百万円等の減少要因があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の支出(前事業年度は3百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出20百万円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、71百万円の支出(前事業年度は30百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入150百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出188百万円及び配当金の支払による支出42百万円があったためです。
なお、資本の財源及び資金の流動性については、以下の通り考えております。
まず資本の財源については、当事業年度末においては純資産が増加するとともに有利子負債が減少しており、内部留保の積み上げにより、より自己資本への依存度が高まっております。
また資金の流動性については、流動比率231%を確保しており、事業の円滑な運用に十分な流動性を確保していると考えております。
第11期第2四半期累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、953百万円となり、前事業年度末に比べ533百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、544百万円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益141百万円の計上及びたな卸資産の減少259百万円等があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の支出となりました。これは主に敷金の差入による支出1百万円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、9百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出78百万円及び配当金の支払による支出22百万円があったためです。
なお、資本の財源及び資金の流動性については、以下の通り考えております。
まず資本の財源については、第11期第2四半期末においては純資産が増加し、内部留保の積み上げにより、より自己資本への依存度が高まっております。
また資金の流動性については、流動比率235%を確保しており、事業の円滑な運用に十分な流動性を確保していると考えております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、従来からの中核事業であるコンサルティング事業に加え、第10期事業年度よりソリューション事業を本格的に営業活動を開始し、ソリューション事業の収益計上を実現いたしました。
また、イノベーション事業で開発を行っている人工知能を利用したレジスター製品の販売、人工知能技術の販売等について、平成29年5月開催の定時株主総会にて定款に新たに事業目的に加えたことにより、第11期第2四半期会計期間より、イノベーション事業を報告セグメントとして追加しております。
今後においてもサービスの高付加価値化及び拡充に取り組み、更なる収益機会の実現を図ってまいります。