四半期報告書-第11期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済の不確実性は高く、米国新政権の政策動向やEU諸国の今後の政治動向、海外経済の不確実性や北朝鮮問題における地政学的リスク等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
金融IT業界においては、金融機関によるブロックチェーン技術等の「Fintech」やAI(人工知能)の活用等の取り組みがなされているほか、顧客データの活用等に対するIT投資も増加するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。
また、公共機関等においても、社会保障関連システム、クラウド基盤等へのシステム投資が積極的に行われております。
このような状況の下、当社は金融機関及び公共機関等のお客さまへ、ITに関連する経営課題等の解決のためのコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供し、お客様との信頼関係を構築して参りました。
また、研究開発を中心としたイノベーション事業においては、AIを利用した様々な技術の研究開発を進めており、AIを搭載した無人レジの開発については、SCSK株式会社と共同開発に関する契約を締結いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績につきましては、売上高は2,116百万円、営業利益は234百万円、経常利益は220百万円、四半期純利益は150百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業につきましては、地方銀行の勘定系システム移行プロジェクトマネジメント業務等を中心に前期より11行の銀行と継続取引を行っているほか、クレジットカード会社、投資運用会社のシステム部支援業務、地方自治体等の公共機関へのコンサルティング業務を継続的に行った結果、売上高は1,520百万円、セグメント利益(営業利益)は、361百万円となりました。
② ソリューション事業
ソリューション事業につきましては、銀行向けバッチ高速処理サービスの納品及び検収が完了し、また、事業性評価サービスの初期導入費用等の売上を計上した結果、売上高は562百万円、セグメント利益(営業利益)は、65百万円となりました。
③ イノベーション事業
イノベーション事業につきましては、SCSK株式会社との共同開発契約締結に伴い、権利許諾に関する一時金を受領し、権利許諾期間に応じた月割り按分額を売上高に計上しております。また、「ワンダーレジ」、「スーパーワンダーレジ」研究開発活動を行った結果、売上高は33百万円、セグメント損失は88百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は1,966百万円となり、前事業年度末と比べて738百万円の増加となりました。
(資産)
資産合計は1,966百万円となり、前事業年度末と比べて738百万円増加いたしました。
流動資産は1,895百万円となり、前事業年度末と比べて745百万円増加となりました。これは主に上場に伴う公募による募集株式の払込等により、現金及び預金が1,018百万円増加したことによるものであります。
固定資産は70百万円となり、前事業年度末と比べて6百万円減少いたしました。これは主に減価償却費の計上によるものであります。
(負債)
負債合計は1,048百万円となり、前事業年度末と比べて226百万円増加いたしました。
流動負債は740百万円となり、前事業年度末と比べて242百万円増加いたしました。これは主に前受金及び未払消費税等の増加によるものであります。
固定負債は308百万円となり、前事業年度末と比べて15百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産合計は918百万円となり、前事業年度末と比べて512百万円増加いたしました。これは主に上場に伴う公募増資による資本金及び資本準備金の増加384百万円(それぞれ192百万円の増加)、四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が127百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。
また、平成29年10月にSCSK株式会社との間で、当社が開発した人工知能技術を利用したレジスター製品の共同開発契約を締結いたしました。