四半期報告書-第12期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響も懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社は金融機関及び公共機関等のお客さまへ、ITに関連する経営課題等の解決のためのコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供し、お客様との信頼関係を構築して参りました。
また、研究開発を中心としたイノベーション事業においては、AIを利用した無人レジや文字認識技術の研究開発を進めております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、売上高は633百万円、営業利益は52百万円、経常利益は51百万円、四半期純利益は33百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業につきましては、地方銀行の勘定系システム移行プロジェクトマネジメント業務等を中心に前期からの継続取引の他、新規契約1行を受注いたしました。その他、クレジットカード会社及び投資運用会社のシステム部支援業務、地方自治体等の公共機関へのコンサルティング業務を継続的に行った結果、売上高は599百万円、セグメント利益は134百万円となりました。
② ソリューション事業
ソリューション事業につきましては、主に事業性評価サービスの初期費用及び月次サービス売上等を計上した結果、売上高は17百万円、セグメント損失は0百万円となりました。
③ イノベーション事業
イノベーション事業につきましては、SCSK株式会社との共同開発契約締結に伴い、権利許諾に関する一時金を受領し、権利許諾期間に応じた月割り按分額を売上高に計上しております。また、AIを利用した無人レジ及び文字認識技術等の研究開発活動を行った結果、売上高は16百万円、セグメント損失は32百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は1,938百万円となり、前事業年度末と比べて226百万円減少いたしました。
流動資産は1,838百万円となり、前事業年度末と比べて224百万円減少となりました。これは主に仕掛品が56百万円増加した一方で、現金及び預金が235百万円減少したことによるものであります。
固定資産は100百万円となり、前事業年度末と比べて2百万円減少いたしました。これは主に減価償却累計額の増加及び長期前払費用の減少によるものであります。
(負債)
負債合計は820百万円となり、前事業年度末と比べて236百万円減少いたしました。
流動負債は571百万円となり、前事業年度末と比べて208百万円減少いたしました。これは主に買掛金、未払消費税等及び未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は248百万円となり、前事業年度末と比べて28百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,117百万円となり、前事業年度末と比べて9百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響も懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社は金融機関及び公共機関等のお客さまへ、ITに関連する経営課題等の解決のためのコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供し、お客様との信頼関係を構築して参りました。
また、研究開発を中心としたイノベーション事業においては、AIを利用した無人レジや文字認識技術の研究開発を進めております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、売上高は633百万円、営業利益は52百万円、経常利益は51百万円、四半期純利益は33百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業につきましては、地方銀行の勘定系システム移行プロジェクトマネジメント業務等を中心に前期からの継続取引の他、新規契約1行を受注いたしました。その他、クレジットカード会社及び投資運用会社のシステム部支援業務、地方自治体等の公共機関へのコンサルティング業務を継続的に行った結果、売上高は599百万円、セグメント利益は134百万円となりました。
② ソリューション事業
ソリューション事業につきましては、主に事業性評価サービスの初期費用及び月次サービス売上等を計上した結果、売上高は17百万円、セグメント損失は0百万円となりました。
③ イノベーション事業
イノベーション事業につきましては、SCSK株式会社との共同開発契約締結に伴い、権利許諾に関する一時金を受領し、権利許諾期間に応じた月割り按分額を売上高に計上しております。また、AIを利用した無人レジ及び文字認識技術等の研究開発活動を行った結果、売上高は16百万円、セグメント損失は32百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は1,938百万円となり、前事業年度末と比べて226百万円減少いたしました。
流動資産は1,838百万円となり、前事業年度末と比べて224百万円減少となりました。これは主に仕掛品が56百万円増加した一方で、現金及び預金が235百万円減少したことによるものであります。
固定資産は100百万円となり、前事業年度末と比べて2百万円減少いたしました。これは主に減価償却累計額の増加及び長期前払費用の減少によるものであります。
(負債)
負債合計は820百万円となり、前事業年度末と比べて236百万円減少いたしました。
流動負債は571百万円となり、前事業年度末と比べて208百万円減少いたしました。これは主に買掛金、未払消費税等及び未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は248百万円となり、前事業年度末と比べて28百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,117百万円となり、前事業年度末と比べて9百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。