四半期報告書-第17期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)

(重要な後発事象)
(資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は2023年12月11日開催の取締役会において、2024年2月27日開催予定の臨時株主総会に「資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」について付議することを決議いたしました。
1.目的
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を促進するために、繰越利益剰余金の欠損を補填して早期に財務体質の健全化を図り、資本政策の機動性と柔軟性を確保することを目的として実施するものであります。
なお、純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数に変更はありませんので、1株当たり純資産額に与える影響はございません。
2.要領
(1) 資本金の額の減少
① 減少する資本金の額
資本金の額1,181,246,488円のうち1,121,246,488円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を60,000,000円といたします。
なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
② 資本金の額の減少方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(2) 利益準備金の額の減少
① 減少する利益準備金の額
利益準備金の額7,339,500円の全額を減少して0円といたします。
② 利益準備金の額の減少方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、利益準備金の額を減少し、減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。
(3) 剰余金の処分
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 863,621,697円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 863,621,697円
③ 剰余金の処分の方法
会社法452条の規定に基づき、上記(1)資本金の額の減少及び(2)利益準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加するその他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金に振り替えます。
3.日程
(1) 取締役会決議日 2023年12月11日
(2) 債権者異議申述公告日 2024年1月25日(予定)
(3) 債権者異議申述最終期日 2024年2月26日(予定)
(4) 臨時株主総会決議日 2024年2月27日(予定)
(5) 効力発生日 2024年2月29日(予定)