賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 4778万
- 2020年3月31日 +37.35%
- 6562万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/06/29 9:26
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 従業員給与手当 403,585千円 340,921千円 賞与引当金繰入額 21,791 33,820 退職給付費用 27,564 16,079 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 9:26
(注)評価性引当額が52,766千円増加しております。その増加の主な内容は新規連結子会社の取得に伴う増加40,163千円、連結子会社において関係会社事業損失引当金に関わる評価性引当額13,147千円を認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 14,633千円 20,098千円 工事損失引当金 478 2,115
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
商品・製品及び材料貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
出)を採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法(販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算出)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 4年~41年
賃貸用鋼製型枠 3年2020/06/29 9:26 - #4 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2020/06/29 9:26