有価証券報告書-第3期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,633千円		20,098千円
工事損失引当金	478		2,115
未払事業税	10,406		16,017
貸倒引当金損金算入限度超過額	23,808		23,789
退職給付に係る負債	28,404		29,244
関係会社株式評価減否認額	28,686		33,280
関係会社事業損失引当金	-		13,147
固定資産評価損否認額	11,438		11,438
減価償却超過額	450		16,182
減損損失	51,341		52,242
税務上の繰越欠損金	-		19,351
未実現利益消去	19,145		19,145
その他	28,409		28,121
小計	217,203		284,176
評価性引当額	△108,087		△160,854
繰延税金資産合計	109,115		123,321
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,028		△8,170
連結子会社の時価評価差額	-		△27,471
繰延税金負債合計	△28,028		△35,642
繰延税金資産の純額	81,087		87,679

(注)評価性引当額が52,766千円増加しております。その増加の主な内容は新規連結子会社の取得に伴う増加40,163千円、連結子会社において関係会社事業損失引当金に関わる評価性引当額13,147千円を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1		△0.1
住民税均等割		3.1		1.8
留保金課税他		4.0		5.6
繰越欠損金の利用		-		△0.5
評価性引当額		△0.9		1.2
のれん減損損失		-		2.1
関係会社株式評価損		-		△0.4
関係会社事業損失引当金		-		△1.2
その他		0.7		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.8		40.2