訂正有価証券報告書-第1期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	22,686千円
工事損失引当金	1,867
未払事業税	4,676
その他	10,652
小計	39,882
評価性引当額	△848
繰延税金資産(流動資産)合計	39,034
繰延税金資産(流動資産)の純額	39,034
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,871
退職給付に係る負債	28,286
関係会社株式評価減否認額	28,686
固定資産評価損否認額	11,438
減価償却超過額	899
減損損失	33,889
未実現利益消去	19,145
その他	18,580
小計	168,796
評価性引当額	△113,426
繰延税金資産(固定資産)合計	55,370
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△47,278
退職給付に係る調整累計額	△12,001
繰延税金負債(固定負債)合計	△59,280
繰延税金資産(固定資産)の純額	19,121
繰延税金負債(固定負債)の純額	△23,031

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1
住民税均等割		5.3
留保金課税他		2.1
評価性引当額		△0.2
その他		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.3