有価証券報告書-第7期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,688	千円		11,418	千円
工事損失引当金	745			2
未払事業税	6,845			14,265
貸倒引当金損金算入限度超過額	62,498			20,184
退職給付に係る負債	28,112			23,110
固定資産評価損否認額	11,438			11,438
減価償却超過額	370			348
減損損失	25,857			24,315
固定資産除却損	12,243			9,794
関係会社株式評価損	4,593			4,593
税務上の繰越欠損金	52,038			54,545
未実現利益消去	19,145			19,145
その他有価証券評価差額金	53,962			―
その他	21,539			28,658
小計	310,078			221,819
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△52,038			△54,545
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△123,234			△89,678
評価性引当額小計	△175,272			△144,223
繰延税金資産合計	134,806			77,595
繰延税金負債
土地時価評価差額	△1,267			△1,267
その他有価証券評価差額金	―			△419,092
繰延税金負債合計	△1,267			△420,360
繰延税金資産(負債)の純額	133,538			△342,764

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1			△3.1
住民税均等割等	2.9			2.1
留保金課税他	1.8			1.1
繰越欠損金の利用	△0.5			△0.4
評価性引当額	3.2			2.6
未実現利益の消去	△2.0			―
控除所得税	―			0.3
その他	0.3			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3			34.1