有価証券報告書-第2期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,686千円		14,633千円
工事損失引当金	1,867		478
未払事業税	4,676		10,406
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,871		23,808
退職給付に係る負債	28,286		28,404
関係会社株式評価減否認額	28,686		28,686
固定資産評価損否認額	11,438		11,438
減価償却超過額	899		450
減損損失	33,889		51,341
未実現利益消去	19,145		19,145
その他	29,232		28,409
小計	208,679		217,203
評価性引当額	△114,275		△108,087
繰延税金資産合計	94,404		109,115
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,278		△28,028
退職給付に係る調整累計額	△12,001		-
繰延税金負債合計	△59,280		△28,028
繰延税金資産の純額	35,124		81,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.0		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1		△0.1
住民税均等割		5.3		3.1
留保金課税他		2.1		4.0
評価性引当額		△0.2		△0.9
その他		0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.3		37.8