訂正有価証券報告書-第4期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,098千円		18,741千円
工事損失引当金	2,115		343
未払事業税	16,017		16,570
貸倒引当金損金算入限度超過額	23,789		21,262
退職給付に係る負債	29,244		26,785
固定資産評価損否認額	11,438		11,438
減価償却超過額	16,182		19,735
減損損失	52,242		38,473
税務上の繰越欠損金	19,351		23,791
未実現利益消去	19,145		19,145
その他	28,121		27,676
小計	237,747		223,962
評価性引当額	△114,425		△116,844
繰延税金資産合計	123,321		107,118
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,170		△230,562
連結子会社の時価評価差額	△27,471		△26,866
繰延税金負債合計	△35,642		△257,429
繰延税金資産の純額	87,679		△150,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1		△0.1
住民税均等割		1.8		1.3
留保金課税他		5.6		4.7
繰越欠損金の利用		△0.5		-
評価性引当額		0.1		0.2
のれん減損損失		2.1		-
その他		0.5		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.2		38.1