有価証券報告書-第6期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,099千円		10,688千円
工事損失引当金	307		745
未払事業税	26,059		6,845
貸倒引当金損金算入限度超過額	53,222		62,498
退職給付に係る負債	13,243		28,112
固定資産評価損否認額	11,438		11,438
減価償却超過額	3,169		370
減損損失	31,734		25,857
固定資産除却損	12,243		12,243
関係会社株式評価損	13,781		4,593
税務上の繰越欠損金	-		52,038
未実現利益消去	19,145		19,145
その他有価証券評価差額金	-		53,962
その他	28,473		21,539
小計	226,917		310,078
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△52,038
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△124,657		△123,234
評価性引当額小計	△124,657		△175,272
繰延税金資産合計	102,259		134,806
繰延税金負債
土地時価評価差額	-		△1,267
その他有価証券評価差額金	△218,400		-
繰延税金負債合計	△218,400		△1,267
繰延税金資産(負債)の純額	△116,140		133,538

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1		△0.1
住民税均等割等		2.4		2.9
留保金課税他		6.0		1.8
繰越欠損金の利用		△0.9		△0.5
評価性引当額		0.9		3.2
未実現利益の消去		2.7		△2.0
連結除外による影響額		1.7		-
その他		1.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		44.9		36.3