有価証券報告書-第8期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,418	千円		9,774	千円
工事損失引当金	2			─
未払事業税	14,265			9,588
貸倒引当金損金算入限度超過額	20,184			21,636
退職給付に係る負債	23,110			21,177
固定資産評価損否認額	11,438			11,772
減価償却超過額	348			352
減損損失	24,315			24,486
固定資産除却損	9,794			7,489
関係会社株式評価損	4,593			4,726
税務上の繰越欠損金	54,545			69,406
未実現利益消去	19,145			19,145
その他	28,658			27,268
小計	221,819			226,822
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△54,545			△69,406
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△89,678			△86,466
評価性引当額小計	△144,223			△155,872
繰延税金資産合計	77,595			70,950
繰延税金負債
土地時価評価差額	△1,267			△1,304
その他有価証券評価差額金	△419,092			△155,636
繰延税金負債合計	△420,360			△156,941
繰延税金資産(負債)の純額	△342,764			△85,991

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	─	9,487	16,042	─	─	29,015	54,545
評価性引当額	─	△9,487	△16,042	─	─	△29,015	△54,545
繰延税金資産	─	─	─	─	─	─	─

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	9,487	16,431	─	─	8,652	34,834	69,406
評価性引当額	△9,487	△16,431	─	─	△8,652	△34,834	△69,406
繰延税金資産	─	─	─	─	─	─	─

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△3.1			△3.6
住民税均等割	2.1			1.8
留保金課税他	1.1			4.2
繰越欠損金の利用	△0.4			─
評価性引当額の増減	2.6			0.8
控除所得税	0.3			─
その他	0.9			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1			34.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,939千円、退職給付に係る調整累計額が86千円、それぞれ増加し、法人税等調整額が418千円、その他有価証券評価差額金が4,443千円、それぞれ減少しております。