訂正有価証券報告書-第5期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,741千円		14,099千円
工事損失引当金	343		307
未払事業税	16,570		26,059
貸倒引当金損金算入限度超過額	21,262		53,222
退職給付に係る負債	26,785		13,243
固定資産評価損否認額	11,438		11,438
減価償却超過額	19,735		3,169
減損損失	38,473		31,734
固定資産除却損	-		12,243
関係会社株式評価損	-		13,781
税務上の繰越欠損金	23,791		-
未実現利益消去	19,145		19,145
その他	27,676		28,473
小計	223,962		226,917
評価性引当額	△116,844		△124,657
繰延税金資産合計	107,118		102,259
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△230,562		△218,400
連結子会社の時価評価差額	△26,866		-
繰延税金負債合計	△257,429		△218,400
繰延税金負債の純額	△150,310		△116,140

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1		△0.1
住民税均等割等		1.3		2.4
留保金課税他		4.7		6.0
繰越欠損金の利用		-		△0.9
評価性引当額		0.2		0.9
未実現利益の消去		-		2.7
連結除外による影響額		-		1.7
その他		1.3		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.1		44.9