法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,939千円、退職給付に係る調整累計額が86千円、それぞれ増加し、法人税等調整額が418千円、その他有価証券評価差額金が4,443千円、それぞれ減少しております。

2025/06/25 13:14

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d.繰延税金資産の見積り
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、課税所得がその見積り額と乖離する場合には繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性があります。
e.工事損失引当金

2025/06/25 13:14