有価証券報告書-第9期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均勤続年数の算定にあたっては、技研興業株式会社における勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(3) 最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
技研興業株式会社
2026年3月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(4) 労働組合の状況
連結子会社のうち、技研興業株式会社には1970年に結成された技研興業労働組合があります。技研興業株式会社の従業員のみをもって構成され、2026年3月31日現在の組合員数は41名であり、結成以来円満に推移しております。なお、当社及びその他の連結子会社に労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 土木関連事業 | 19 |
| 建築関連事業 | 33 |
| 型枠貸与関連事業 | 45 |
| その他 | 1 |
| 全社(共通) | 8 |
| 合計 | 106 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 1 | 55 | 31 | 6,359 | 25.8 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 土木関連事業 | ─ |
| 建築関連事業 | ─ |
| 型枠貸与関連事業 | ─ |
| その他 | ─ |
| 全社(共通) | 1 |
| 合計 | 1 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均勤続年数の算定にあたっては、技研興業株式会社における勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(3) 最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
技研興業株式会社
2026年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 76 | 54.5 | 22.9 | 5,972 | 9.1 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(4) 労働組合の状況
連結子会社のうち、技研興業株式会社には1970年に結成された技研興業労働組合があります。技研興業株式会社の従業員のみをもって構成され、2026年3月31日現在の組合員数は41名であり、結成以来円満に推移しております。なお、当社及びその他の連結子会社に労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。