有価証券報告書-第2期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6 減損損失
当企業集団は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
ミャンマー国マンダレー市	海外事業	その他(投資その他の資産)	65,136
京都府京都市	遊休資産	土地	8,028

当企業集団は、管理会計上、継続的に収支の把握ができる単位を識別し、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを決定しております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としております。
ミャンマー国マンダレー市の海外事業については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(65,136千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、長期前払費用65,136千円であります。ミャンマー国における事業用資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローを7.5%で割り引いて算定しております。
遊休資産である京都府京都市の土地については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失(8,028千円)として特別損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に合理的に算定しております。