有価証券報告書-第3期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
ミャンマー国マンダレー市	海外事業	その他(投資その他の資産)	65,136
京都府京都市	遊休資産	土地	8,028

当企業集団は、管理会計上、継続的に収支の把握ができる単位を識別し、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを決定しております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としております。
ミャンマー国マンダレー市の海外事業については、収益性の低下による投資額の回収が見込めなくなったため、上記の資産グループ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(65,136千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、長期前払費用65,136千円であります。ミャンマー国における事業用資産のの回収可能価額は、使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローを7.5%で割り引いて算定しております。
遊休資産である京都府京都市の土地については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(8,028千円)として特別損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に合理的に算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
-	その他	のれん	75,731
東京都杉並区他	遊休資産	賃貸用鋼製型枠	25,911
東京都杉並区他	遊休資産	その他(無形固定資産) 電話加入権	6,658

当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握ができる単位を識別し、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを決定しております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としております。
のれんにつきましては、連結子会社の財政状態等を勘案した結果、全額を減損損失(75,731千円)として計上しております。
遊休資産である賃貸用鋼製型枠については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(25,911千円)として特別損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、適切に市場価額を反映していると考えられるスクラップ価額を基に合理的に算定しております。
電話加入権については、休止した回線について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(6,658千円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、売却が困難なことから零円で評価しております。