有価証券報告書-第22期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産や企業マインド面に弱めの動きがみられるものの、基調としては緩やかに拡大傾向にあります。また、企業収益が総じて高水準を維持するなか、設備投資は増加傾向を維持し、個人消費は、消費税率引き上げなどの影響はあるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しております。一方で中国を始めとする新興国・資源国経済の動向、グローバルなIT関連財需要の動向、英国のEU離脱問題やその影響等、海外経済を巡るリスクによるわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス業界におきましては、ビジネスにおける優位性や競争力確保に必要なIT投資に加え、働き方改革の取り組みや人手不足に対応した省力化投資、成長分野への研究開発投資などを中心にIT投資需要が増加するなど、事業環境は全体的に堅調に推移しました。
このような状況の下、当社は引き続き、培ってきた技術力をベースとしたコアビジネスに加え、クラウドサービスを主としたインフラ構築ビジネス、またお客様の幅広いソリューションやサービスの提案・提供、既存ソリューションの成長に加え新規のソリューションやサービスの開発、新技術の取得によるソリューションの強化や新規事業の発掘などに取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,989,161千円(前事業年度比1.1%減)、営業利益は124,523千円(同75.6%減)、経常利益は125,882千円(同75.3%減)、当期純利益は89,387千円(同75.4%減)となりました。
なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
(金融ソリューション事業)
金融ソリューション事業におきましては、ストック収入(月額使用料・保守及びクラウドサービス)は予定どおり進捗しましたが、フロー収入については第4四半期に集中したことにより、一部の案件において翌期に変更となり減収となりました。
損益面につきましては、内製に携わる自社エンジニアの不足により当期首より一部案件においては派遣エンジニアを含めての対応となり、また、クラウドサービスにおいては、ネットワーク設備の増強や運用・保守の効率化のための追加費用及び減収により利益率が低下いたしました。以上の結果、売上高は1,805,637千円(前事業年度比1.8%減)となりました。
(FXシステム事業)
FXシステム事業におきましては、当事業の主力商品であります「TRAdING STUDIO/高機能チャート及び取引注文機能付きフロントシステム」のサービス提供により、売上高は160,100千円(前事業年度比10.3%増)となりました。
(セキュリティ診断事業)
セキュリティ診断事業におきましては、当事業の主力製品であります「SecuAlive」のリニューアルの遅れの影響により減収となり、また損益面につきましても減収の影響により減益となりました。以上の結果、売上高は23,424千円(前事業年度比13.1%減)となりました。
事業区分別売上高
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は422,266千円となり、前事業年度末に比べ897,009千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は451,979千円(前年同期は426,489千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益123,827千円、たな卸資産の減少額126,950千円があった一方で、売上債権の増加額598,145千円、法人税等の支払額118,926千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は448,385千円(前年同期は102,201千円の支出)となりました。これは主に、本社移転に伴う設備工事等の有形固定資産の取得による支出112,294千円、ソフトウエア開発等の無形固定資産の取得による支出290,059千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,355千円(前年同期は105,687千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額15,715千円があった一方で、株式の発行による収入19,126千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別に記載しております。
a.生産実績
当社は、生産実績を定義することが困難であるため、生産に関する事項は記載しておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
① 当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.auカブコム証券㈱は2019年12月1日付でカブドットコム証券㈱から商号変更しております。
5.前事業年度の岩井コスモ証券㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績、又は、現在の状況下で最も合理的と判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,162,779千円となり、前事業年度末に比べ395,872千円減少いたしました。これは主に売掛金が増加した一方で、未払法人税等の支払や本社移転に伴う固定資産の取得、投資有価証券の取得等により現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は585,558千円となり、前事業年度末に比べ420,277千円増加いたしました。これは主に本社移転に伴う建物や工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得や、既存製品に含まれない新しいソリューションであるソフトウエアの計上、投資有価証券の取得によるものであります。
この結果、総資産は、1,748,338千円となり、前事業年度末に比べ24,405千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は218,656千円となり、前事業年度末に比べ77,009千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等や未払消費税等が減少したことによるものであります。固定負債は63,608千円となり、前事業年度末に比べ8,729千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、282,264千円となり、前事業年度末に比べ68,279千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,466,073千円となり、前事業年度末に比べ92,685千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.9%(前事業年度末は79.7%)となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は1,989,161千円(前事業年度比1.1%減)となりました。主な要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は1,473,151千円(同24.8%増)となりました。これは主に、派遣要員の増加や、クラウドサービスの機能強化に伴う外注費の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は516,010千円(同37.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は391,486千円(同21.6%増)となりました。これは主に、本社移転に伴う地代家賃の増加や支払手数料の発生によるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は124,523千円(同75.6%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は1,407千円(同85.7%増)、営業外費用は48千円(同91.8%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は125,882千円(同75.3%減)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別損失は2,054千円(前事業年度の発生はありません)となりました。これは本社移転に伴う固定資産の除却によるものであります。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は89,387千円(同75.4%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況分析
キャッシュ・フローの概要につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、技術革新への迅速な対応を行うために、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、当社の主たる事業であるシステム開発・保守・運用に係る人件費、外注加工費等の運転資金であり、これら運転資金は自己資金で充当することを基本方針としています。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、事業活動上必要な流動性を確保しているものと考えております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高はなく、現金及び現金同等物の残高は422,266千円となっております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。
当事業年度におきましては、営業利益は124,523千円(前事業年度比75.6%減)、営業利益率は6.3%(同19.1ポイント減)となりました。中長期的な企業価値向上のため、引き続き収益力向上を目標とした経営施策の実施に取り組んでまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産や企業マインド面に弱めの動きがみられるものの、基調としては緩やかに拡大傾向にあります。また、企業収益が総じて高水準を維持するなか、設備投資は増加傾向を維持し、個人消費は、消費税率引き上げなどの影響はあるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しております。一方で中国を始めとする新興国・資源国経済の動向、グローバルなIT関連財需要の動向、英国のEU離脱問題やその影響等、海外経済を巡るリスクによるわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス業界におきましては、ビジネスにおける優位性や競争力確保に必要なIT投資に加え、働き方改革の取り組みや人手不足に対応した省力化投資、成長分野への研究開発投資などを中心にIT投資需要が増加するなど、事業環境は全体的に堅調に推移しました。
このような状況の下、当社は引き続き、培ってきた技術力をベースとしたコアビジネスに加え、クラウドサービスを主としたインフラ構築ビジネス、またお客様の幅広いソリューションやサービスの提案・提供、既存ソリューションの成長に加え新規のソリューションやサービスの開発、新技術の取得によるソリューションの強化や新規事業の発掘などに取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,989,161千円(前事業年度比1.1%減)、営業利益は124,523千円(同75.6%減)、経常利益は125,882千円(同75.3%減)、当期純利益は89,387千円(同75.4%減)となりました。
なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
(金融ソリューション事業)
金融ソリューション事業におきましては、ストック収入(月額使用料・保守及びクラウドサービス)は予定どおり進捗しましたが、フロー収入については第4四半期に集中したことにより、一部の案件において翌期に変更となり減収となりました。
損益面につきましては、内製に携わる自社エンジニアの不足により当期首より一部案件においては派遣エンジニアを含めての対応となり、また、クラウドサービスにおいては、ネットワーク設備の増強や運用・保守の効率化のための追加費用及び減収により利益率が低下いたしました。以上の結果、売上高は1,805,637千円(前事業年度比1.8%減)となりました。
(FXシステム事業)
FXシステム事業におきましては、当事業の主力商品であります「TRAdING STUDIO/高機能チャート及び取引注文機能付きフロントシステム」のサービス提供により、売上高は160,100千円(前事業年度比10.3%増)となりました。
(セキュリティ診断事業)
セキュリティ診断事業におきましては、当事業の主力製品であります「SecuAlive」のリニューアルの遅れの影響により減収となり、また損益面につきましても減収の影響により減益となりました。以上の結果、売上高は23,424千円(前事業年度比13.1%減)となりました。
事業区分別売上高
| 事業区分 | 第 21 期 (2018年12月期) | 第 22 期 (2019年12月期) | 前年同期比 | |||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 金融ソリューション事業 | 1,839,567 | 91.5 | 1,805,637 | 90.8 | △33,929 | △1.8 |
| FXシステム事業 | 145,200 | 7.2 | 160,100 | 8.0 | 14,900 | 10.3 |
| セキュリティ診断事業 | 26,968 | 1.3 | 23,424 | 1.2 | △3,544 | △13.1 |
| 合計 | 2,011,735 | 100.0 | 1,989,161 | 100.0 | △22,573 | △1.1 |
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は422,266千円となり、前事業年度末に比べ897,009千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は451,979千円(前年同期は426,489千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益123,827千円、たな卸資産の減少額126,950千円があった一方で、売上債権の増加額598,145千円、法人税等の支払額118,926千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は448,385千円(前年同期は102,201千円の支出)となりました。これは主に、本社移転に伴う設備工事等の有形固定資産の取得による支出112,294千円、ソフトウエア開発等の無形固定資産の取得による支出290,059千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,355千円(前年同期は105,687千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額15,715千円があった一方で、株式の発行による収入19,126千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別に記載しております。
a.生産実績
当社は、生産実績を定義することが困難であるため、生産に関する事項は記載しておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
① 当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 事業の区分 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 金融ソリューション事業 | 1,846,975 | 35.7 | 493,732 | 9.1 |
| FXシステム事業 | 170,500 | 17.4 | 10,400 | - |
| セキュリティ診断事業 | 24,940 | △7.5 | 1,516 | - |
| 合 計 | 2,042,415 | 33.3 | 505,648 | 11.8 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の区分 | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 金融ソリューション事業 | 1,805,637 | △1.8 |
| FXシステム事業 | 160,100 | 10.3 |
| セキュリティ診断事業 | 23,424 | △13.1 |
| 合 計 | 1,989,161 | △1.1 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱DMM FinTech | 980,902 | 48.8 | 492,604 | 24.8 |
| auカブコム証券㈱ | 320,619 | 15.9 | 396,391 | 19.9 |
| 岩井コスモ証券㈱ | - | - | 235,460 | 11.8 |
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.auカブコム証券㈱は2019年12月1日付でカブドットコム証券㈱から商号変更しております。
5.前事業年度の岩井コスモ証券㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績、又は、現在の状況下で最も合理的と判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,162,779千円となり、前事業年度末に比べ395,872千円減少いたしました。これは主に売掛金が増加した一方で、未払法人税等の支払や本社移転に伴う固定資産の取得、投資有価証券の取得等により現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は585,558千円となり、前事業年度末に比べ420,277千円増加いたしました。これは主に本社移転に伴う建物や工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得や、既存製品に含まれない新しいソリューションであるソフトウエアの計上、投資有価証券の取得によるものであります。
この結果、総資産は、1,748,338千円となり、前事業年度末に比べ24,405千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は218,656千円となり、前事業年度末に比べ77,009千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等や未払消費税等が減少したことによるものであります。固定負債は63,608千円となり、前事業年度末に比べ8,729千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、282,264千円となり、前事業年度末に比べ68,279千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,466,073千円となり、前事業年度末に比べ92,685千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.9%(前事業年度末は79.7%)となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は1,989,161千円(前事業年度比1.1%減)となりました。主な要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は1,473,151千円(同24.8%増)となりました。これは主に、派遣要員の増加や、クラウドサービスの機能強化に伴う外注費の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は516,010千円(同37.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は391,486千円(同21.6%増)となりました。これは主に、本社移転に伴う地代家賃の増加や支払手数料の発生によるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は124,523千円(同75.6%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は1,407千円(同85.7%増)、営業外費用は48千円(同91.8%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は125,882千円(同75.3%減)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別損失は2,054千円(前事業年度の発生はありません)となりました。これは本社移転に伴う固定資産の除却によるものであります。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は89,387千円(同75.4%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況分析
キャッシュ・フローの概要につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、技術革新への迅速な対応を行うために、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、当社の主たる事業であるシステム開発・保守・運用に係る人件費、外注加工費等の運転資金であり、これら運転資金は自己資金で充当することを基本方針としています。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、事業活動上必要な流動性を確保しているものと考えております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高はなく、現金及び現金同等物の残高は422,266千円となっております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。
当事業年度におきましては、営業利益は124,523千円(前事業年度比75.6%減)、営業利益率は6.3%(同19.1ポイント減)となりました。中長期的な企業価値向上のため、引き続き収益力向上を目標とした経営施策の実施に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
