有価証券報告書-第21期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益が改善し、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費も堅調に推移しました。また、企業収益の回復と人手不足を背景とした合理化・省力化へのニーズから堅調な推移が見込まれる設備投資、東京オリンピック関連の建設需要などが景気回復要因として市場環境は引き続き良好な状態が続くものと思われます。世界経済においても、各国の金融・貿易政策による為替や市況変動リスクがありながら、米国、中国、新興国における景気拡大が持続したこと等により、全体としても緩やかな回復基調を維持しました。
当社の属する情報サービス業界におきましては、金融や流通分野での制度対応としてのシステム更新のほか、戦略投資としてのIT投資案件が増加しており、AIやIoT技術を利用した新しいビジネスの伸展、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用した「働き方改革」に寄与する業務合理化、フィンテックによる新たなサービスの提供などへのニーズの高まりを背景に、市場環境は引き続き良好な状態が続くものと思われます。
このような状況の下、当社ではお客様への幅広いソリューションやサービスの提案・提供・既存ソリューションの成長に加え、新技術の取得によるソリューションの強化や新規事業の発掘などに取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,011,735千円(前事業年度比45.2%増)、営業利益は509,532千円(同132.6%増)、経常利益は509,695千円(同159.5%増)、当期純利益は362,693千円(同174.0%増)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
(金融ソリューション事業)
金融ソリューション事業におきましては、当事業の主力製品であります、インターネット取引システム、ディーリングシステム、証券取引所売買端末、不公正取引監視システムの契約は順調に拡大し、顧客ニーズの多様化に対応したクラウドサービス(SaaS型サービス)も順調に推移しております。また、証券会社向けのサービス提供に加え、証券分野以外の新規顧客向けに個人型確定拠出年金(iDeCo)サービスのシステムの提供を開始いたしました。その結果、売上高は1,839,567千円(前事業年度比50.1%増)となりました。
(FXシステム事業)
FXシステム事業におきましては、当事業の主力製品であります「TRAdING STUDIO(HTML5版)」の既存顧客及び新規顧客からの受注、OEMパートナー向けパッケージ製品の新規成約、また、「TRAdING STUDIO(HTML5版)」シリーズの追加ソリューションの受注活動を積極的に行った結果、売上高は145,200千円(前事業年度比22.4%増)となりました。
(セキュリティ診断事業)
セキュリティ診断事業におきましては、当事業の主力製品であります「SecuAlive」のリニューアルの遅れ、それによる既存顧客への提案の遅れ等により受注状況が遅延する結果となりましたが、より精度の高い脆弱性診断であります「手動診断サービス」の受注活動を積極的に行った結果、売上高は26,968千円(前事業年度比35.0%減)となりました。
事業区分別売上高
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,319,276千円となり、前事業年度末に比べ218,600千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は426,489千円(前事業年度は108,049千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益509,695千円、売上債権の減少額44,040千円があった一方で、たな卸資産の増加額77,937千円、法人税等の支払額95,255千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は102,201千円(前事業年度は50,477千円の獲得)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出113,770千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は105,687千円(前事業年度は436,428千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20,000千円、社債の償還による支出85,362千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別に記載しております。
a.生産実績
当社は、生産実績を定義することが困難であるため、生産に関する事項は記載しておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
① 当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.㈱DMM FinTechは2018年6月1日に㈱FINANCIAL CONSULTINGから社名変更しております。
5.当事業年度の日産証券㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績、又は、現在の状況下で最も合理的と判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,567,042千円となり、前事業年度末に比べ241,473千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が203,600千円、仕掛品が77,937千円増加し、売掛金が44,040千円減少したことによるものであります。固定資産は156,889千円となり、前事業年度末に比べ117,209千円増加いたしました。これは主に、敷金及び保証金が113,638千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,723,932千円となり、前事業年度末に比べ358,683千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は295,665千円となり、前事業年度末に比べ47,391千円増加いたしました。これは主に、買掛金が21,249千円、未払法人税等が54,810千円、未払消費税等が23,748千円増加し、1年内償還予定の社債が30,000千円、1年内返済予定の長期借入金が15,000千円減少したことによるものであります。固定負債は54,878千円となり、前事業年度末に比べ51,077千円減少いたしました。これは主に、社債が55,000千円、長期借入金が5,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、350,544千円となり、前事業年度末に比べ3,686千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,373,388千円となり、前事業年度末に比べ362,369千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が362,693千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.7%(前事業年度末は74.1%)となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は2,011,735千円(前事業年度比45.2%増)となりました。これは主に、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、クラウドサービス(SaaS型サービス)が順調に推移したほか、証券分野以外の新規顧客向けにシステムの提供を開始したこと等により、売上高が伸長したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は1,180,237千円(同34.9%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴い、人件費や外注加工費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は831,497千円(同62.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は321,965千円(同10.3%増)となりました。これは主に、人員増による人件費の増加や、人材募集費用の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は509,532千円(同132.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における重要な営業外収益の発生はありません。営業外費用は株式交付費や上場関連費用の減少により594千円(同97.4%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は509,695千円(同159.5%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別利益、特別損失の発生はありません。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は362,693千円(同174.0%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況分析
キャッシュ・フローの概要につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、技術革新への迅速な対応を行うために、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、当社の主たる事業であるシステム開発・保守・運用に係る人件費、外注加工費等の運転資金であり、これら運転資金は自己資金で充当することを基本方針としています。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、事業活動上必要な流動性を確保しているものと考えております。
当事業年度におきましては、本社移転に係る敷金の差入れや、有利子負債の期限前返済・償還に資金を使用しましたが、売上高増加に伴う売掛金の回収が増加したこと等により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末から218,600千円増加し1,319,276千円となっております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。
当事業年度におきましては、営業利益は509,532千円(前事業年度比132.6%増)、営業利益率は25.3%(同9.5ポイント増)となりました。中長期的な企業価値向上のため、引き続き収益力向上を目標とした経営施策の実施に取り組んでまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益が改善し、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費も堅調に推移しました。また、企業収益の回復と人手不足を背景とした合理化・省力化へのニーズから堅調な推移が見込まれる設備投資、東京オリンピック関連の建設需要などが景気回復要因として市場環境は引き続き良好な状態が続くものと思われます。世界経済においても、各国の金融・貿易政策による為替や市況変動リスクがありながら、米国、中国、新興国における景気拡大が持続したこと等により、全体としても緩やかな回復基調を維持しました。
当社の属する情報サービス業界におきましては、金融や流通分野での制度対応としてのシステム更新のほか、戦略投資としてのIT投資案件が増加しており、AIやIoT技術を利用した新しいビジネスの伸展、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用した「働き方改革」に寄与する業務合理化、フィンテックによる新たなサービスの提供などへのニーズの高まりを背景に、市場環境は引き続き良好な状態が続くものと思われます。
このような状況の下、当社ではお客様への幅広いソリューションやサービスの提案・提供・既存ソリューションの成長に加え、新技術の取得によるソリューションの強化や新規事業の発掘などに取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,011,735千円(前事業年度比45.2%増)、営業利益は509,532千円(同132.6%増)、経常利益は509,695千円(同159.5%増)、当期純利益は362,693千円(同174.0%増)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
(金融ソリューション事業)
金融ソリューション事業におきましては、当事業の主力製品であります、インターネット取引システム、ディーリングシステム、証券取引所売買端末、不公正取引監視システムの契約は順調に拡大し、顧客ニーズの多様化に対応したクラウドサービス(SaaS型サービス)も順調に推移しております。また、証券会社向けのサービス提供に加え、証券分野以外の新規顧客向けに個人型確定拠出年金(iDeCo)サービスのシステムの提供を開始いたしました。その結果、売上高は1,839,567千円(前事業年度比50.1%増)となりました。
(FXシステム事業)
FXシステム事業におきましては、当事業の主力製品であります「TRAdING STUDIO(HTML5版)」の既存顧客及び新規顧客からの受注、OEMパートナー向けパッケージ製品の新規成約、また、「TRAdING STUDIO(HTML5版)」シリーズの追加ソリューションの受注活動を積極的に行った結果、売上高は145,200千円(前事業年度比22.4%増)となりました。
(セキュリティ診断事業)
セキュリティ診断事業におきましては、当事業の主力製品であります「SecuAlive」のリニューアルの遅れ、それによる既存顧客への提案の遅れ等により受注状況が遅延する結果となりましたが、より精度の高い脆弱性診断であります「手動診断サービス」の受注活動を積極的に行った結果、売上高は26,968千円(前事業年度比35.0%減)となりました。
事業区分別売上高
| 事業区分 | 第 20 期 (2017年12月期) | 第 21 期 (2018年12月期) | 前年同期比 | |||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 金融ソリューション事業 | 1,225,718 | 88.4 | 1,839,567 | 91.5 | 613,848 | 50.1 |
| FXシステム事業 | 118,600 | 8.6 | 145,200 | 7.2 | 26,600 | 22.4 |
| セキュリティ診断事業 | 41,512 | 3.0 | 26,968 | 1.3 | △14,543 | △35.0 |
| 合計 | 1,385,830 | 100.0 | 2,011,735 | 100.0 | 625,905 | 45.2 |
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,319,276千円となり、前事業年度末に比べ218,600千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は426,489千円(前事業年度は108,049千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益509,695千円、売上債権の減少額44,040千円があった一方で、たな卸資産の増加額77,937千円、法人税等の支払額95,255千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は102,201千円(前事業年度は50,477千円の獲得)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出113,770千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は105,687千円(前事業年度は436,428千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20,000千円、社債の償還による支出85,362千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別に記載しております。
a.生産実績
当社は、生産実績を定義することが困難であるため、生産に関する事項は記載しておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
① 当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 事業の区分 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 金融ソリューション事業 | 1,360,592 | △24.9 | 452,395 | △51.4 |
| FXシステム事業 | 145,200 | 22.4 | - | - |
| セキュリティ診断事業 | 26,968 | △35.0 | - | - |
| 合 計 | 1,532,760 | △22.3 | 452,395 | △51.4 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の区分 | 当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 金融ソリューション事業 | 1,839,567 | 50.1 |
| FXシステム事業 | 145,200 | 22.4 |
| セキュリティ診断事業 | 26,968 | △35.0 |
| 合 計 | 2,011,735 | 45.2 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| カブドットコム証券㈱ | 456,735 | 33.0 | 320,619 | 15.9 |
| ㈱DMM FinTech | 240,000 | 17.3 | 980,902 | 48.8 |
| 日産証券㈱ | 229,097 | 16.5 | - | - |
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.㈱DMM FinTechは2018年6月1日に㈱FINANCIAL CONSULTINGから社名変更しております。
5.当事業年度の日産証券㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績、又は、現在の状況下で最も合理的と判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,567,042千円となり、前事業年度末に比べ241,473千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が203,600千円、仕掛品が77,937千円増加し、売掛金が44,040千円減少したことによるものであります。固定資産は156,889千円となり、前事業年度末に比べ117,209千円増加いたしました。これは主に、敷金及び保証金が113,638千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,723,932千円となり、前事業年度末に比べ358,683千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は295,665千円となり、前事業年度末に比べ47,391千円増加いたしました。これは主に、買掛金が21,249千円、未払法人税等が54,810千円、未払消費税等が23,748千円増加し、1年内償還予定の社債が30,000千円、1年内返済予定の長期借入金が15,000千円減少したことによるものであります。固定負債は54,878千円となり、前事業年度末に比べ51,077千円減少いたしました。これは主に、社債が55,000千円、長期借入金が5,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、350,544千円となり、前事業年度末に比べ3,686千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,373,388千円となり、前事業年度末に比べ362,369千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が362,693千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.7%(前事業年度末は74.1%)となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は2,011,735千円(前事業年度比45.2%増)となりました。これは主に、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、クラウドサービス(SaaS型サービス)が順調に推移したほか、証券分野以外の新規顧客向けにシステムの提供を開始したこと等により、売上高が伸長したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は1,180,237千円(同34.9%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴い、人件費や外注加工費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は831,497千円(同62.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は321,965千円(同10.3%増)となりました。これは主に、人員増による人件費の増加や、人材募集費用の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は509,532千円(同132.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における重要な営業外収益の発生はありません。営業外費用は株式交付費や上場関連費用の減少により594千円(同97.4%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は509,695千円(同159.5%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別利益、特別損失の発生はありません。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は362,693千円(同174.0%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況分析
キャッシュ・フローの概要につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、技術革新への迅速な対応を行うために、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、当社の主たる事業であるシステム開発・保守・運用に係る人件費、外注加工費等の運転資金であり、これら運転資金は自己資金で充当することを基本方針としています。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、事業活動上必要な流動性を確保しているものと考えております。
当事業年度におきましては、本社移転に係る敷金の差入れや、有利子負債の期限前返済・償還に資金を使用しましたが、売上高増加に伴う売掛金の回収が増加したこと等により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末から218,600千円増加し1,319,276千円となっております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。
当事業年度におきましては、営業利益は509,532千円(前事業年度比132.6%増)、営業利益率は25.3%(同9.5ポイント増)となりました。中長期的な企業価値向上のため、引き続き収益力向上を目標とした経営施策の実施に取り組んでまいります。
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