半期報告書-第29期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。2026年1-3月期の実質GDP(2次速報)は、個人消費の増加や対米輸出の持ち直しにより前期比年率1.8%増となりましたが中東情勢の影響が懸念される状況が続いています。4-6月期には米国関税の悪影響が輸出を中心に顕在化し、家計・企業マインドの悪化から個人消費・設備投資の伸びも鈍化しました。加えて中東情勢を背景とした原油価格の高止まりが物価上昇圧力となっており、企業は慎重な事業運営を継続していますが、企業収益は高水準を維持し、デジタル化・省力化投資への前向きな姿勢は崩れていません。
当社が事業を展開する金融ITシステム領域では、引き続き需要拡大が続いています。生成AIの高度化に加え、自律型AI(エージェンティックAI)の金融業務への実装が本格化しつつあり国内外調査では金融業界の過半数がAgentic AI導入に着手、金融庁も2026年3月にAIディスカッションペーパーを改訂しガバナンス体制整備を促しつつAI活用を後押しする姿勢を明確化しています。国内でも大手金融グループによる生成AI活用拡大が相次いでおりSBIホールディングス株式会社が2026年6月にAnthropicとの協業を発表しグループへの展開を進めるなど、金融機関のシステム刷新・高度化に向けた投資意欲は業界全体で下支えされています。
こうした環境のもと、当社は証券・FX会社向けのインターネット取引システムを中核とする既存事業において、既存顧客からの追加受注拡大及びマネックス証券株式会社向け米国株取引システムの全面刷新等の大型案件の完遂により、増収及び売上総利益率の改善が進みました。また、中長期の成長に向けた新規事業領域の獲得も着実に進展しております。Web3技術を活用した特典配信システム「toku-chain」を基盤としたロイヤリティ顧客向けプレゼント配布ソリューションの提供を開始したほか、AIを活用した次世代型ペネトレーションテストサービスの提供を開始いたしました。また、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドとの資本業務提携に基づく協業においては、タイの証券会社向け共同サービスの提供に向けた取り組みが具体化するなど、海外展開の取り組みを推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,623,071千円(前年同期比28.0%増)、営業利益59,683千円(前年同期は営業損失42,808千円)、経常利益57,788千円(前年同期は経常損失34,759千円)、親会社株主に帰属する中間純利益17,296千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失69,558千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,074,642千円となり、前連結会計年度末に比べ23,808千円増加いたしました。これは主に現金及び預金、売掛金及び契約資産が減少した一方で、仕掛品が増加したことによるものであります。固定資産は1,956,108千円となり、前連結会計年度末に比べ8,583千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,030,750千円となり、前連結会計年度末に比べ15,224千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は871,015千円となり、前連結会計年度末に比べ520,068千円減少いたしました。これは主に短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債は633,468千円となり、前連結会計年度末に比べ117,689千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は1,504,484千円となり、前連結会計年度末に比べ637,758千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,526,266千円となり、前連結会計年度末に比べ652,983千円増加いたしました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少及び自己株式の増加があった一方で、第三者割当による新株式発行により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.5%(前連結会計年度末は46.3%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、882,553千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は92,190千円(前年同期は369,133千円の使用)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額88,786千円があった一方で、減価償却費及びのれん償却額143,121千円、税金等調整前中間純利益の計上42,071千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は197,945千円(前年同期は592,310千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出71,983千円、無形固定資産の取得による支出51,474千円及び投資有価証券の取得による支出49,999千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は39,244千円(前年同期は787,839千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額500,000千円、自己株式の取得による支出149,157千円があった一方で、株式の発行による収入851,247千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(9)会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
当該変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更)」に記載のとおりであります。