半期報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは中期経営計画(2022年度～2026年)に基づき、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、主要事業の推進に取り組んでおります。また、当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含め金融関係の事業会社向けシステム開発事業・業務を中心にビジネスを展開しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるスポットビジネスを広げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。なお、従来金融ソリューション事業、FXシステム事業、デジタルコマース事業と3つの事業区分で運営をしておりましたが、今期は組織再編により事業本部へ一本化しております。また本年4月より、国内外の多様なアセット(FX、暗号資産、株式、投資信託)に対し、適切な取引機会をリアルタイムで提供するデジタル金融アドバイザリーサービスを主な事業とする会社を新たなグループ子会社として取得すると共に、本年6月からはWeb3の分野において独自のウォレット開発やセキュアなブロックチェーン技術の提供を強みとする開発技術力のある会社も新たなグループ子会社として取得し、グループ全体の開発技術力の強化と金融関連周辺事業の拡充を図り、更なる企業成長への基盤強化に努めて参りました。
以上の結果、売上高2,049,852千円(前年同期比5.7%増)、営業損失42,808千円(前年同期は営業損失188,806千円)、経常損失34,759千円(前年同期は経常損失189,658千円)、親会社株主に帰属する中間純損失69,558千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失194,393千円)となりました。
(株式会社トレードワークス)
親会社単体の事業におきましては、株式システム及び暗号資産システムを中心とした既存顧客からの追加案件の受注が堅調に推移したものの、一部案件の検収時期が遅れたため、売上が計画をやや下回る結果となりました。以上の結果、売上高は1,525,570千円(前年同期比6.2%増)となりました。
(その他グループ会社)
ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業におきましては、新規顧客及び既存顧客へのSalesforceによる開発業務のサービス提供や生産管理システムパッケージソフト会社へのシステムサービスの提供が順調に推移いたしました。また、デジタル金融アドバイザリーサービスも順調にスタートが出来ました。以上の結果、売上高は524,282千円(同4.1%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,848,901千円となり、前連結会計年度末に比べ118,576千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が減少した一方で、仕掛品が増加したことによるものであります。固定資産は1,869,110千円となり、前連結会計年度末に比べ695,158千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定及び関係会社株式が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,718,011千円となり、前連結会計年度末に比べ813,735千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,197,336千円となり、前連結会計年度末に比べ79,519千円増加いたしました。これは主に前受金が減少した一方で、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は842,812千円となり、前連結会計年度末に比べ334,997千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
この結果、負債合計は2,040,148千円となり、前連結会計年度末に比べ414,517千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,677,863千円となり、前連結会計年度末に比べ399,217千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、第三者割当による新株式発行により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.1%(前連結会計年度末は44.0%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、606,536千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は369,133千円(前年同期は284,706千円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費及びのれん償却額71,728千円があった一方で、税金等調整前中間純損失の計上45,674千円、棚卸資産の増加額234,932千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は592,310千円(前年同期は194,713千円の使用)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出272,000千円、無形固定資産の取得による支出157,928千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出130,545千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は787,839千円(前年同期は143,914千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出83,134千円、配当金の支払額68,474千円があった一方で、株式の発行による収入539,448千円、長期借入れによる収入300,000千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(9)会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。