資産の部

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態の状況
(資産の部)
総資産は10,498,311千円(前期末比2,721,005千円増)となりました。

2021/03/29 9:21

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法を採用しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/03/29 9:21

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用

2021/03/29 9:21

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

資本政策の柔軟性および機動性の確保を継続することを目的として行うものであり、会社法第477条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
なお、資本金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替作業であり、当社の純資産額に変更はございません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、当社の1株当たり当期利益や1株当たり純資産額に影響を与えることはありません。
2.資本金の額の減少の要領

2021/03/29 9:21

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	961,575	1,431,991
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	55,422	43,209
(うち新株予約権(千円))	(55,422)	(43,209)

2021/03/29 9:21