有価証券報告書-第6期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産の部)
総資産は10,498,311千円(前期末比2,721,005千円増)となりました。
流動資産につきましては2,183,137千円(同361,317千円増)となりました。これは主に、売掛金の増加441,473千円、未収入金の増加236,576千円等によるものです。
固定資産につきましては8,308,861千円(同2,363,115千円増)となりました。これは主に、認可保育園等の新規開設による有形固定資産の増加1,643,030千円及び敷金及び保証金の増加131,038千円等によるものです。
(負債の部)
負債は9,066,319千円(同2,250,589千円増)となりました。
流動負債につきましては2,192,607千円(同529,018千円増)となりました。これは主に、短期借入金の増加101,333千円、1年内返済予定の長期借入金の増加326,207千円等によるものです。
固定負債につきましては6,873,711千円(同1,721,571千円増)となりました。これは主に、新規の認可保育園等の設備投資資金を借り入れにより調達したことによる長期借入金の増加1,471,430千円等によるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては1,431,991千円(同470,416千円増)となりました。これは主に、第三者割当増資に伴う払込みよる増加241,045千円及び親会社株主に帰属する当期純利益による増加150,732千円等によるものです。
b.経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に緩やかな基調で推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、国内外の経済活動に及ぼす影響が深刻化しております。
このような情勢の中、少子高齢化社会に対応するため政府が中心となり、様々な施策が取り組まれております。2020年12月には政府が「新子育て安心プラン」を公表し、2021年度から2024年度末までの4年間に保育の受け皿を新たに約14万人確保する目標を打ち出しました。こうした取り組みの結果、待機児童数は減少に転じているものの、保育に関するニーズは当面は底堅いと思われます。
新型コロナウイルス感染症対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・従業員の安全確保を最優先に考え、各施設に①換気の悪い密室空間②多くの人が密集する場所③近距離での密接した会話を避けるよう通達を出し、手洗いやうがいの徹底など予防に努めると共に、本社においては、在宅勤務や時差出勤等の対応を実施してまいりました。
こうした状況において、当社グループは少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、保育事業における新規施設の開設とICTの活用による保育事業の効率化支援の拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における新規施設の内訳と運営施設数は以下のとおりです。
・保育事業の新規開設施設(認可保育園等)
・介護事業の新規開設施設
これらの結果、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。
[保育施設数の推移] (単位:施設)
[介護施設数の推移] (単位:施設)
また、下記の新規開設準備に取り掛かっております。
(2021年12月期 開設予定(保育事業))
(2021年12月期 開設予定(介護事業))
これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,318,190千円(前年同期比40.6%増)となったものの、売上原価と販売費及び一般管理費が増加したことにより営業損失は1,380,741千円(前年同期は営業損失887,627千円)、経常利益は276,960千円(前年同期は経常利益5,385千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は150,732千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失31,965千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①保育事業
既存施設及び新規開設が順調に推移したことにより、売上高は7,468,839千円(前年同期比49.3%増)となったものの、新規開設に伴う経費増でセグメント損失は64,721千円(前年同期はセグメント利益178,925千円)となりました。
②介護事業
売上高は688,006千円(同7.7%減)、セグメント損失は44,738千円(前年同期はセグメント利益19,927千円)となりました。
③ICT事業
保育園運営管理システムの新規契約件数が増加し売上高は122,454千円(同27.3%増)、セグメント利益は14,933千円(前年同期はセグメント損失9,179千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は817,038千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は385,682千円(前年同期比34.0%増)となりました。これは主に補助金の受取額1,591,738千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,924,882千円(前年同期は1,905,100千円の支出)となりました。これは主に認可保育園等の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出2,129,442千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2,206,415千円(同63.3%増)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,586,500千円等による一方、長期借入金の返済による支出788,862千円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積と異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当社グループは、旺盛な保育ニーズに応じるべく、保育事業における認可保育園の新規開設に最大限注力し、企業規模の拡大を優先する方針としております。このため、新規設備投資は保育事業における認可保育園の投資が中心であり、その資金は金融機関からの長期借入金にて調達する方針です。
当連結会計年度末における総資産は10,498,311千円(前連結会計年度末比2,721,005千円増)となりました。これは主に、売掛金が441,473千円増加し、認可保育園等の新規開設により、有形固定資産が1,643,030千円増加したことによるものです。
また、総負債は9,066,319千円(同2,250,589千円増)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が326,207千円増加、認可保育園等の新規開設に伴う設備投資により長期借入金が1,471,430千円増加したことによるものです。
純資産につきましては1,431,991千円(同470,416千円増)となりました。これは主に、第三者割当増資に伴う払込みによる増加241,045千円及び親会社株主に帰属する当期純利益による増加額150,732千円によるものです。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の11.7%に対して、当連結会計年度末は13.2%と1.5ポイント増加しております。
b.経営成績
当社グループは、旺盛な保育ニーズに応じるべく、保育事業における新規認可保育園の新規開設に最大限注力し、企業規模の拡大を優先する方針としております。このため、新規開設が増加したことによる原価の増加及び利益率の一時的な低下などにより営業損失を見込みますが、売上規模の拡大を優先する方針です。
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当社グループの当連結会計年度の売上高は8,318,190千円(前年同期比40.6%増)となりました。主に保育事業の売上高が施設数の増加や既存施設の充足率の向上に伴う利用者増によって増加したことによるものです。また、保育事業における新規開設が増加したことにより原価も増加し、売上原価は8,003,557千円(同46.0%増)となり、売上総利益は314,632千円(前年同期比27.6%減)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,695,374千円(前年同期比28.1%増)となり、前連結会計年度より372,761千円増加しました。保育事業における新規開設など事業規模拡大、及びガバナンス強化にともなう本社人員等の増加による人件費の増加等であります。この結果、営業損失は1,380,741千円となり、前連結会計年度よりも損失が493,113千円拡大しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①保育事業
既存施設及び新規開設が順調に推移したことにより、売上高は7,468,839千円(前年同期比49.3%増)となったものの、新規開設に伴う経費増でセグメント損失は64,721千円(前年同期はセグメント利益178,925千円)となりました。
②介護事業
売上高は688,006千円(同7.7%減)、セグメント損失は44,738千円(前年同期はセグメント利益19,927千円)となりました。
③ICT事業
保育園運営管理システムの新規契約件数が増加し売上高は122,454千円(同27.3%増)、セグメント利益は14,933千円(前年同期はセグメント損失9,179千円)となりました。
(営業外損益並びに経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は1,794,344千円であります。これは主に保育施設の新規開設に係る設備補助金収入によるものです。また、当連結会計年度の営業外費用は136,642千円であります。この結果、経常利益は276,960千円(前年同期は経常利益5,385千円)となりました。
(特別損益並びに親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益を4,774千円(前年同期は、計上なし)計上しております。これは主に資産除去債務を戻し入れたことによるものです。特別損失を1,982千円(前年同期は、特別損失4,686千円)計上しております。これは主に、固定資産売却損を計上したことによるものです。
また、法人税等は129,019千円(前年同期は32,665千円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は150,732千円(前年同期は親会社に帰属する当期純損失31,965千円)となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー並びに金融機関からの短期借入金によって運営しております。保育事業の新規設備投資資金については、金融機関からの長期借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は817,038千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産の部)
総資産は10,498,311千円(前期末比2,721,005千円増)となりました。
流動資産につきましては2,183,137千円(同361,317千円増)となりました。これは主に、売掛金の増加441,473千円、未収入金の増加236,576千円等によるものです。
固定資産につきましては8,308,861千円(同2,363,115千円増)となりました。これは主に、認可保育園等の新規開設による有形固定資産の増加1,643,030千円及び敷金及び保証金の増加131,038千円等によるものです。
(負債の部)
負債は9,066,319千円(同2,250,589千円増)となりました。
流動負債につきましては2,192,607千円(同529,018千円増)となりました。これは主に、短期借入金の増加101,333千円、1年内返済予定の長期借入金の増加326,207千円等によるものです。
固定負債につきましては6,873,711千円(同1,721,571千円増)となりました。これは主に、新規の認可保育園等の設備投資資金を借り入れにより調達したことによる長期借入金の増加1,471,430千円等によるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては1,431,991千円(同470,416千円増)となりました。これは主に、第三者割当増資に伴う払込みよる増加241,045千円及び親会社株主に帰属する当期純利益による増加150,732千円等によるものです。
b.経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に緩やかな基調で推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、国内外の経済活動に及ぼす影響が深刻化しております。
このような情勢の中、少子高齢化社会に対応するため政府が中心となり、様々な施策が取り組まれております。2020年12月には政府が「新子育て安心プラン」を公表し、2021年度から2024年度末までの4年間に保育の受け皿を新たに約14万人確保する目標を打ち出しました。こうした取り組みの結果、待機児童数は減少に転じているものの、保育に関するニーズは当面は底堅いと思われます。
新型コロナウイルス感染症対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・従業員の安全確保を最優先に考え、各施設に①換気の悪い密室空間②多くの人が密集する場所③近距離での密接した会話を避けるよう通達を出し、手洗いやうがいの徹底など予防に努めると共に、本社においては、在宅勤務や時差出勤等の対応を実施してまいりました。
こうした状況において、当社グループは少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、保育事業における新規施設の開設とICTの活用による保育事業の効率化支援の拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における新規施設の内訳と運営施設数は以下のとおりです。
・保育事業の新規開設施設(認可保育園等)
| 施設名称 | 住所 | 入所定員 (名) | 開 園 日 |
| あい・あい保育園 西小岩園 | 東京都江戸川区 | 60 | 2020年4月1日 |
| あい・あい保育園 西荻窪園 | 東京都杉並区 | 94 | 2020年4月1日 |
| あい・あい保育園 三番町園 | 東京都千代田区 | 50 | 2020年4月1日 |
| あい・あい保育園 北綾瀬園 | 東京都足立区 | 60 | 2020年4月1日 |
| あい・あい保育園 中野坂上園 | 東京都中野区 | 60 | 2020年4月1日 |
| あい・あい保育園 印西牧の原園 | 千葉県印西市 | 60 | 2020年4月1日 |
| あい・あい保育園 久住園 | 千葉県成田市 | 60 | 2020年4月1日 |
| あい・あい保育園 西三里塚園 | 千葉県成田市 | 60 | 2020年4月1日 |
| あい・あい保育園 浦安北栄園 | 千葉県浦安市 | 80 | 2020年4月1日 |
| あい・あい保育園 君津園 | 千葉県君津市 | 70 | 2020年4月1日 |
| あい・あい保育園 流山おおたかの森園 | 千葉県流山市 | 60 | 2020年4月1日 |
| あい・あい保育園 妙典一丁目園 | 千葉県市川市 | 60 | 2020年4月1日 |
| あい・あい保育園 妙典五丁目園 | 千葉県市川市 | 60 | 2020年4月1日 |
| あい・あい保育園 妙典六丁目園 | 千葉県市川市 | 60 | 2020年4月1日 |
| あい・あい保育園 鷺洲園 | 大阪府大阪市 | 80 | 2020年4月1日 |
| あい・あい保育園 鴫野駅前園 | 大阪府大阪市 | 80 | 2020年4月1日 |
| あい・あい保育園 祐天寺園 | 東京都目黒区 | 60 | 2020年10月1日 |
| 17施設 合計 | 1,114 | ||
・介護事業の新規開設施設
| 施設名称 | 住所 | 入所定員 (名) | 開 園 日 |
| にじ 八千代緑が丘 | 千葉県八千代市 | 10 | 2020年4月1日 |
これらの結果、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。
[保育施設数の推移] (単位:施設)
| 2016年 12月期末 | 2017年 12月期末 | 2018年 12月期末 | 2019年 12月期末 | 2020年 12月末現在 | |
| 認可保育園 | 13 | 23 | 34 | 48 | 65 |
| 小規模保育施設 | 7 | 7 | 8 | 8 | 8 |
| その他(受託・認可外) | 4 | 1 | 1 | - | - |
| 合計 | 24 | 31 | 43 | 56 | 73 |
[介護施設数の推移] (単位:施設)
| 2016年 12月期末 | 2017年 12月期末 | 2018年 12月期末 | 2019年 12月期末 | 2020年 12月末現在 | |
| 放課後等デイサービス | 6 | 7 | 10 | 9 | 7 |
| 生活介護施設 | 1 | 2 | 1 | 1 | 1 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | - | - | 1 | 1 | 1 |
| 住宅型有料老人ホーム | - | - | 1 | 1 | 1 |
| その他(児童発達支援等) | 3 | 4 | 2 | 2 | 2 |
| 合計 | 10 | 13 | 15 | 14 | 12 |
また、下記の新規開設準備に取り掛かっております。
(2021年12月期 開設予定(保育事業))
| 地域及び施設数 | 種類 | 入所定員 (名) | 予定時期 |
| 東京都 2施設 | 認可保育園 | 130 | 2021年上半期 |
| 千葉県 3施設 | 認可保育園 | 210 | |
| 大阪府 1施設 | 認可保育園 | 80 | |
| 6施設 合計 | 420 | ||
(2021年12月期 開設予定(介護事業))
| 地域及び施設数 | 種類 | 入所定員 (名) | 予定時期 |
| 千葉県 1施設 | 放課後等 ディサービス | 10 | 2021年上半期 |
これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,318,190千円(前年同期比40.6%増)となったものの、売上原価と販売費及び一般管理費が増加したことにより営業損失は1,380,741千円(前年同期は営業損失887,627千円)、経常利益は276,960千円(前年同期は経常利益5,385千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は150,732千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失31,965千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①保育事業
既存施設及び新規開設が順調に推移したことにより、売上高は7,468,839千円(前年同期比49.3%増)となったものの、新規開設に伴う経費増でセグメント損失は64,721千円(前年同期はセグメント利益178,925千円)となりました。
②介護事業
売上高は688,006千円(同7.7%減)、セグメント損失は44,738千円(前年同期はセグメント利益19,927千円)となりました。
③ICT事業
保育園運営管理システムの新規契約件数が増加し売上高は122,454千円(同27.3%増)、セグメント利益は14,933千円(前年同期はセグメント損失9,179千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は817,038千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は385,682千円(前年同期比34.0%増)となりました。これは主に補助金の受取額1,591,738千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,924,882千円(前年同期は1,905,100千円の支出)となりました。これは主に認可保育園等の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出2,129,442千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2,206,415千円(同63.3%増)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,586,500千円等による一方、長期借入金の返済による支出788,862千円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 保育事業(千円) | 7,468,839 | 149.3 |
| 介護事業(千円) | 688,006 | 92.3 |
| ICT事業(千円) | 122,454 | 127.3 |
| 報告セグメント計(千円) | 8,279,301 | 141.7 |
| その他(千円) | 38,889 | 53.9 |
| 合計(千円) | 8,318,190 | 140.6 |
(注)1.セグメント間の取引は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 大阪府大阪市 | 632,922 | 10.7 | 1,023,052 | 12.3 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積と異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当社グループは、旺盛な保育ニーズに応じるべく、保育事業における認可保育園の新規開設に最大限注力し、企業規模の拡大を優先する方針としております。このため、新規設備投資は保育事業における認可保育園の投資が中心であり、その資金は金融機関からの長期借入金にて調達する方針です。
当連結会計年度末における総資産は10,498,311千円(前連結会計年度末比2,721,005千円増)となりました。これは主に、売掛金が441,473千円増加し、認可保育園等の新規開設により、有形固定資産が1,643,030千円増加したことによるものです。
また、総負債は9,066,319千円(同2,250,589千円増)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が326,207千円増加、認可保育園等の新規開設に伴う設備投資により長期借入金が1,471,430千円増加したことによるものです。
純資産につきましては1,431,991千円(同470,416千円増)となりました。これは主に、第三者割当増資に伴う払込みによる増加241,045千円及び親会社株主に帰属する当期純利益による増加額150,732千円によるものです。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の11.7%に対して、当連結会計年度末は13.2%と1.5ポイント増加しております。
b.経営成績
当社グループは、旺盛な保育ニーズに応じるべく、保育事業における新規認可保育園の新規開設に最大限注力し、企業規模の拡大を優先する方針としております。このため、新規開設が増加したことによる原価の増加及び利益率の一時的な低下などにより営業損失を見込みますが、売上規模の拡大を優先する方針です。
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当社グループの当連結会計年度の売上高は8,318,190千円(前年同期比40.6%増)となりました。主に保育事業の売上高が施設数の増加や既存施設の充足率の向上に伴う利用者増によって増加したことによるものです。また、保育事業における新規開設が増加したことにより原価も増加し、売上原価は8,003,557千円(同46.0%増)となり、売上総利益は314,632千円(前年同期比27.6%減)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,695,374千円(前年同期比28.1%増)となり、前連結会計年度より372,761千円増加しました。保育事業における新規開設など事業規模拡大、及びガバナンス強化にともなう本社人員等の増加による人件費の増加等であります。この結果、営業損失は1,380,741千円となり、前連結会計年度よりも損失が493,113千円拡大しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①保育事業
既存施設及び新規開設が順調に推移したことにより、売上高は7,468,839千円(前年同期比49.3%増)となったものの、新規開設に伴う経費増でセグメント損失は64,721千円(前年同期はセグメント利益178,925千円)となりました。
②介護事業
売上高は688,006千円(同7.7%減)、セグメント損失は44,738千円(前年同期はセグメント利益19,927千円)となりました。
③ICT事業
保育園運営管理システムの新規契約件数が増加し売上高は122,454千円(同27.3%増)、セグメント利益は14,933千円(前年同期はセグメント損失9,179千円)となりました。
(営業外損益並びに経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は1,794,344千円であります。これは主に保育施設の新規開設に係る設備補助金収入によるものです。また、当連結会計年度の営業外費用は136,642千円であります。この結果、経常利益は276,960千円(前年同期は経常利益5,385千円)となりました。
(特別損益並びに親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益を4,774千円(前年同期は、計上なし)計上しております。これは主に資産除去債務を戻し入れたことによるものです。特別損失を1,982千円(前年同期は、特別損失4,686千円)計上しております。これは主に、固定資産売却損を計上したことによるものです。
また、法人税等は129,019千円(前年同期は32,665千円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は150,732千円(前年同期は親会社に帰属する当期純損失31,965千円)となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー並びに金融機関からの短期借入金によって運営しております。保育事業の新規設備投資資金については、金融機関からの長期借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は817,038千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
