四半期報告書-第9期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
(資産の部)
総資産は11,609,509千円(前連結会計年度末比133,247千円減)となりました。
流動資産につきましては3,369,044千円(同6,667千円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加865,360千円、売掛金及び契約資産の減少365,597千円、未収入金の減少450,658千円等によるものです。
固定資産につきましては8,240,465千円(同139,915千円減)となりました。これは主に、有形固定資産の減少136,337千円等によるものです。
(負債の部)
負債は10,236,099千円(同165,710千円減)となりました。
流動負債につきましては2,142,045千円(同129,300千円増)となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加75,627千円、賞与引当金の増加75,961千円等によるものです。
固定負債につきましては8,094,053千円(同295,011千円減)となりました。これは主に、長期借入金の返済283,918千円等によるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては1,373,409千円(同32,462千円増)となりました。これは主に、資本金は資本剰余金に振り替えたため減少しているものの、新株予約権行使に伴う払込み等による資本金及び資本剰余金の増加20,064千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加12,451千円等によるものです。
②経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことで、社会経済活動の正常化やインバウンド市場の回復など、前向きな兆しが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れリスクは予断を許さない状況であり、世界的なエネルギー高や物価高には引き続き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境として、政府においては、「次元の異なる少子化対策」が掲げられ、また、2023年4月に「こども家庭庁」が発足し、2023年6月には少子化対策実現のための「こども未来戦略方針」案が政府から出され、国策としての少子化対策が一層強化されることが予想されます。出生率の減少、及び待機児童数も解消に向かっているものの、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く推移すると見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、東京都、千葉県、神奈川県及び大阪府で認可保育所(AIAI NURSERY)と児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を提供する多機能型事業所(AIAI PLUS)を主な業態として運営し、このエリアでは、「保育」と「療育」と「教育」の3つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開しております。

当第1四半期連結会計期間末の運営施設数につきましては、以下の通り認可保育所4施設を新規に開設し、1施設を既存施設の定員数を拡大し移転しました。

施設名	所在地	開設年月	形態
AIAI NURSERY西荻北	東京都杉並区	2023年4月	認可保育所
AIAI NURSERY富士見台	東京都練馬区	2023年4月	認可保育所
AIAI NURSERY柏たなか	千葉県柏市	2023年4月	認可保育所
AIAI NURSERY向ヶ丘遊園	神奈川県川崎市	2023年4月	認可保育所
AIAI NURSERY新百合ヶ丘(※)	神奈川県川崎市	2023年4月	認可保育所

※ AIAI NURSERY百合ヶ丘から定員数を拡大し移転
これにより、当社グループは当第1四半期連結会計期間末時点で認可保育所86施設(東京都30施設、神奈川県3施設、千葉県42施設、大阪府11施設)、多機能型事業所17施設、サービス付高齢者向け住宅1施設、住宅型有料老人ホーム1施設、生活介護施設1施設の計106施設を営んでおります。
売上においては、2023年4月に新規開園した施設及び既存施設での園児受入が寄与し増収となりました。新規開園に伴う一過性の関連費用が発生したものの、コストコントロールの徹底等により営業利益の黒字化を達成しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,785,261千円(前年同期比7.2%増)、営業利益は23,100千円(前年同期は営業損失319,700千円)、経常損失は3,446千円(前年同期は経常損失337,516千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,451千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失268,775千円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントは単一セグメントとなりましたので、セグメント別の記載は省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。