有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
第4期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(資産の部)
総資産は5,957,893千円(前連結会計年度末比2,238,689千円増)となりました。流動資産につきましては、1,818,775千円(同280,254千円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加302,308千円等によるものです。固定資産につきましては、4,138,784千円(同1,958,635千円増)となりました。これは主に、認可保育園等の新規開設による有形固定資産の増加と、新規連結子会社の増加等により、有形固定資産が1,522,957千円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債合計は5,210,309千円(同2,586,221千円増)となりました。流動負債につきましては、1,035,679千円(同309,004千円増)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が174,767千円増加したこと等によるものです。固定負債につきましては、4,174,629千円(同2,277,217千円増)となりました。これは主に、認可保育園等の新規開設に伴う設備投資及び新規連結子会社の増加により長期借入金が2,059,511千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては747,584千円(同347,532千円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少382,922千円、新株予約権行使に伴う払込みによる資本金の増加5,875千円、資本剰余金の増加5,875千円等によるものです。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(資産の部)
総資産は6,363,679千円(前期末比405,785千円増)となりました。
流動資産につきましては1,292,463千円(同526,312千円減)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売掛金の増加129,533千円が生じた一方で、工事代金の支払いなどにより現金及び預金が731,205千円減少したこと等によるものです。
固定資産につきましては5,071,032千円(同932,248千円増)となりました。これは主に、認可保育園等の新規開設による有形固定資産の増加853,653千円及び敷金及び保証金の増加81,461千円等によるものです。
(負債の部)
負債は5,673,717千円(同463,408千円増)となりました。
流動負債につきましては1,367,100千円(同331,421千円増)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加208,435千円及び企業規模拡大に伴う未払法人税等の増加34,288千円等によるものです。
固定負債につきましては4,306,616千円(同131,987千円増)となりました。これは主に、新規の認可保育園等の設備投資資金を借り入れにより調達したことによる長期借入金の増加75,483千円等によるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては689,962千円(同57,622千円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少164,669千円、新株予約権行使に伴う払込みによる資本金の増加51,950千円、資本剰余金の増加51,950千円等によるものです。
b.経営成績の分析
第4期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、引き続き雇用情勢に改善が見られるなか、緩やかな回復基調で推移しました。海外経済は、英国のEU離脱問題などの影響から先行き不透明な状況が続いておりますが、個人消費を中心に緩やかな成長が継続しました。
このような情勢の中、国内では少子高齢化社会に対応するために、政府が中心となって働き方改革と生産性向上のための諸施策が取り組まれております。この政策の中で、子育て・介護の環境整備のために保育・介護サービス提供の拡充に加え、保育・介護サービスの質と量の拡充を図るための環境整備への取り組みがなされており、保育分野においてもICTの利用拡大の政策が構築されつつあります。
こうした状況の下、当社グループの保育事業及び介護事業におきましては下記の施設を新規開設いたしました。
また、2018年7月31日に株式会社東京ライフケアの全株式を取得し、2018年11月30日には株式会社YUANの全株式を取得し、それぞれ連結子会社化しております。なお、株式会社東京ライフケアの2018年8月1日から2018年12月31日までの業績を当連結会計年度の連結財務諸表に含めておりますが、株式会社YUANの業績については当連結会計年度の連結財務諸表に含めておりません。
・保育事業の新規開設施設(認可保育園等)
・介護事業の新規施設(放課後等デイサービス)
・株式会社東京ライフケア(2018年7月31日に子会社化)の運営施設
保育事業(認可保育園)
介護事業(サービス付き高齢者向け住宅)
・株式会社YUAN※(2018年11月30日に子会社化)運営施設
介護事業(住宅型有料老人ホーム)
※2019年2月7日付で、社名を株式会社global life careに変更しております。
これらの結果、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。
[保育運営施設数の推移] (単位:施設)
[介護運営施設数の推移] (単位:施設)
ICT事業におきましては、全国の保育事業者を対象に、保育士の書類作成や人員配置計算などの事務負担を軽減させる当社独自提供の保育園運営管理システムCCSの新規契約件数の増加に注力いたしました。
これらの結果、新規開設により売上高は3,787,864千円(前年同期比45.9%増)となったものの、新規開設によるコストが先行したため営業損失は739,721千円(前年同期は営業損失281,700千円)、経常損失は329,617千円(前年同期は経常利益34,656千円)となりました。また、介護事業において一部の不採算施設などの減損損失や施設閉鎖損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は382,922千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失11,651千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 保育事業
既存施設及び新規開設が順調に推移したことにより、売上高は3,233,214千円(前年同期比51.8%増)、セグメント利益は166,753千円(同15.1%増)となりました。
② 介護事業
新規開設により売上高は418,496千円(同23.8%増)となったものの、新規開設施設の開設費用が生じたことと、国の報酬単価の改定による収益性の低下、一部の介護施設の稼働が低下したことにより、セグメント損失は111,021千円(前年同期はセグメント損失19,305千円)となりました。なお、稼働が低下していた生活介護施設は2018年9月に閉鎖し、これに係る減損損失及び施設閉鎖損失を計上しております。
③ ICT事業
保育園運営管理システムCCSの新規契約件数が順調に推移したことにより、売上高は90,868千円(前年同期比19.7%増)となったものの、販売促進のための費用等を増加させたことにより、セグメント利益は5,588千円(同82.3%減)となりました。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策を背景に緩やかな基調で推移しました。
この情勢の中、少子高齢化社会に対応するため政府が中心となり、女性や様々な年齢層の人材が自らの希望に応じて活躍できる一億総活躍社会の実現へ向けて、様々な施策が取り組まれております。この一億総活躍社会実現の取組みの一つとして、子育て・介護の環境整備が進められており、かつ、子育て・介護分野における効率化のためのICT化推進の取り組みが行われております。
このような状況において、当社グループは少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、保育事業における新規施設の開設と、ICT事業における効率化支援の拡大に取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間における新規施設の内訳と運営施設の数は下記のとおりです。
・保育事業の新規施設(認可保育園等)
これらの結果、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。
[保育運営施設数の推移] (単位:施設)
[介護運営施設数の推移] (単位:施設)
また、下記の認可保育園の新規開設準備に取り掛かっております。このうち、10月1日開設予定の2施設は予定通り開設が行われております。
(2019年12月期 開設予定)
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,378,019千円、営業損失は556,485千円、経常損失は84,248千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は164,669千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①保育事業
既存施設及び新規開設が順調に推移したことにより、売上高は3,684,533千円、セグメント利益は108,882千円となりました。
②介護事業
既存施設及び2018年12月期に新規連結子会社化した施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は552,891千円、セグメント利益は10,643千円となりました。
③ICT事業
保育園運営管理システムCCSの新規契約件数が増加したものの、既存顧客の長期契約化に伴う契約単価の下落により売上高は72,481千円となり、また無料キャンペーン等の販促費用を拡充したことにより、セグメント損失は9,547千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
2018年7月31日に株式会社東京ライフケアの全株式を取得し、2018年11月30日には株式会社YUANの全株式を取得し、それぞれ連結子会社化しております。また、株式会社東京ライフケアの2018年8月1日から2018年12月31日までの業績を当連結会計年度の連結財務諸表に含めておりますが、株式会社YUAN(現 株式会社global life care)の業績については当連結会計年度の連結財務諸表に含めておりません。
第4期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は1,425,850千円(前連結会計年度末比301,707千円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は30,006千円(前年同期は収入100,754千円)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失△370,039千円、設備補助金の受取額437,488千円、法人税等の支払額35,260千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,474,622千円(同65.3%増)となりました。これは主に認可保育園等の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出1,037,028千円、新規連結子会社による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出238,719千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,806,336千円(同147.2%増)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,090,000千円、長期借入金の返済による支出271,414千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積と異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当社グループは、旺盛な保育ニーズに応じるべく、保育事業における認可保育園の新規開設に最大限注力し、企業規模の拡大を優先する方針としております。このため、新規設備投資は保育事業における認可保育園の投資が中心であり、その資金は金融機関からの長期借入金にて調達する方針です。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度末における総資産は5,957,893千円(前連結会計年度末比2,238,689千円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加302,308千円、認可保育園等の新規開設と新規連結子会社の増加等により、有形固定資産が1,522,957千円増加したことによるものです。
また、総負債は5,210,309千円(同2,586,221千円増)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が174,767千円増加、認可保育園等の新規開設に伴う設備投資及び新規連結子会社の増加により長期借入金が2,059,511千円増加したことによるものです。
純資産につきましては747,584千円(同347,532千円減)となりました。これは、主に新株予約権行使に伴う株式発行による増加額11,750千円と親会社株主に帰属する当期純損失382,922千円によるものです。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.9%に対して、当連結会計年度末は11.8%と17.1ポイント低下しております。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
総資産は6,363,679千円(前期末比405,785千円増)となりました。
流動資産につきましては1,292,463千円(同526,312千円減)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売掛金の増加129,533千円が生じた一方で、工事代金の支払いなどにより現金及び預金が731,205千円減少したこと等によるものです。
固定資産につきましては5,071,032千円(同932,248千円増)となりました。これは主に、認可保育園等の新規開設による有形固定資産の増加853,653千円及び敷金及び保証金の増加81,461千円等によるものです。
負債は5,673,717千円(同463,408千円増)となりました。
流動負債につきましては1,367,100千円(同331,421千円増)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加208,435千円及び企業規模拡大に伴う未払法人税等の増加34,288千円等によるものです。
固定負債につきましては4,306,616千円(同131,987千円増)となりました。これは主に、新規の認可保育園等の設備投資資金を借り入れにより調達したことによる長期借入金の増加75,483千円等によるものです。
純資産につきましては689,962千円(同57,622千円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少164,669千円、新株予約権行使に伴う払込みによる資本金の増加51,950千円、資本剰余金の増加51,950千円等によるものです。
b.経営成績
当社グループは、旺盛な保育ニーズに応じるべく、保育事業における新規認可保育園の新規開設に最大限注力し、企業規模の拡大を優先する方針としております。このため、新規開設が増加したことによる原価の増加及び利益率の一時的な低下などにより営業損失を見込みますが、売上規模の拡大を優先する方針です。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当社グループの当連結会計年度の売上高は3,787,864千円(前年同期比45.9%増)となり、前連結会計年度より1,192,023千円増加しました。主に保育事業の売上高が施設数の増加によって増加したことによるものです。また、保育事業における新規開設が増加したことにより原価の増加及び利益率の一時的な低下が生じ、売上原価は3,566,936千円(同56.9%増)となり、売上総利益は220,927千円(同31.6%減)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、960,648千円(前年同期比58.9%増)となり、前連結会計年度より356,181千円増加しました。主に保育事業における新規開設に備え本社人員等を増加させたことによる人件費の増加等であります。この結果、営業損失は739,721千円となり、前連結会計年度よりも損失が458,021千円拡大しました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 保育事業
既存施設及び新規開設が順調に推移したことにより、売上高は3,233,214千円(前年同期比51.8%増)、セグメント利益は166,753千円(同15.1%増)となりました。
② 介護事業
新規開設により売上高は418,496千円(同23.8%増)となったものの、新規開設施設の開設費用が生じたことと、国の報酬単価の改定による収益性の低下、一部の介護施設の稼働が低下したことにより、セグメント損失は111,021千円(前年同期はセグメント損失19,305千円)となりました。なお、稼働が低下していた生活介護施設は2018年9月に閉鎖し、これに係る減損損失及び施設閉鎖損失を計上しております。
③ ICT事業
保育園運営管理システムCCSの新規契約件数が順調に推移したことにより、売上高は90,868千円(前年同期比19.7%増)となったものの、販売促進のための費用等を増加させたことにより、セグメント利益は5,588千円(同82.3%減)となりました。
(営業外損益並びに経常損失)
当連結会計年度の営業外収益は479,812千円であります。これは主に保育施設の新規開設に係る設備補助金収入によるものです。また、当連結会計年度の営業外費用は69,708千円であります。この結果、経常損失は329,617千円(前年同期は経常利益34,656千円)となりました。
(特別損益並びに親会社株主に帰属する当期純損失)
特別利益1,944千円を計上しております。また、特別損失を42,366千円計上しております。これは主に、介護事業において一部の不採算施設などの減損損失や施設閉鎖損失を計上したことによるものです。
また、法人税等は12,883千円(前年同期は41,287千円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は382,922千円となり、前連結会計年度より371,270千円損失が拡大いたしました。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当社グループの当四半期連結累計期間の売上高は4,378,019千円となりました。主に保育事業の売上高が施設数の増加によって増加したことによるものです。また、保育事業における保育施設の新規開設数が増加したことにより原価の増加が生じ、売上原価は3,998,443千円となり、売上総利益は379,576千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損益)
当四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、936,061千円となりました。主に保育事業における新規開設に備え本社人員等を増加させたことによる人件費の増加等であります。この結果、営業損失は556,485千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 保育事業
既存施設及び新規開設が順調に推移したことにより、売上高は3,684,533千円、セグメント利益は108,882千円となりました。
② 介護事業
既存施設及び2018年12月期に新規連結子会社化した施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は552,891千円、セグメント利益は10,643千円となりました。
③ ICT事業
保育園運営管理システムの新規契約件数が増加したものの、既存顧客の長期契約化に伴う契約単価の下落により売上高は72,481千円となる一方で、無料キャンペーン等の販促費用を拡充したことにより、セグメント損失は9,547千円となりました。
(営業外損益並びに経常損益)
当四半期連結累計期間の営業外収益は581,474千円であります。これは主に保育事業における保育施設の新規開設に係る設備補助金収入571,318千円によるものです。また、当四半期連結累計期間の営業外費用は109,237千円であります。この結果、経常損失は84,248千円となりました。
(特別損益並びに親会社株主に帰属する当期純損失)
特別損失を751千円計上しております。また、法人税等は79,669千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は164,669千円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュフローの分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー並びに金融機関からの短期借入金によって運営しております。保育事業の新規設備投資資金については、金融機関からの長期借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,425,850千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
第4期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(資産の部)
総資産は5,957,893千円(前連結会計年度末比2,238,689千円増)となりました。流動資産につきましては、1,818,775千円(同280,254千円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加302,308千円等によるものです。固定資産につきましては、4,138,784千円(同1,958,635千円増)となりました。これは主に、認可保育園等の新規開設による有形固定資産の増加と、新規連結子会社の増加等により、有形固定資産が1,522,957千円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債合計は5,210,309千円(同2,586,221千円増)となりました。流動負債につきましては、1,035,679千円(同309,004千円増)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が174,767千円増加したこと等によるものです。固定負債につきましては、4,174,629千円(同2,277,217千円増)となりました。これは主に、認可保育園等の新規開設に伴う設備投資及び新規連結子会社の増加により長期借入金が2,059,511千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては747,584千円(同347,532千円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少382,922千円、新株予約権行使に伴う払込みによる資本金の増加5,875千円、資本剰余金の増加5,875千円等によるものです。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(資産の部)
総資産は6,363,679千円(前期末比405,785千円増)となりました。
流動資産につきましては1,292,463千円(同526,312千円減)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売掛金の増加129,533千円が生じた一方で、工事代金の支払いなどにより現金及び預金が731,205千円減少したこと等によるものです。
固定資産につきましては5,071,032千円(同932,248千円増)となりました。これは主に、認可保育園等の新規開設による有形固定資産の増加853,653千円及び敷金及び保証金の増加81,461千円等によるものです。
(負債の部)
負債は5,673,717千円(同463,408千円増)となりました。
流動負債につきましては1,367,100千円(同331,421千円増)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加208,435千円及び企業規模拡大に伴う未払法人税等の増加34,288千円等によるものです。
固定負債につきましては4,306,616千円(同131,987千円増)となりました。これは主に、新規の認可保育園等の設備投資資金を借り入れにより調達したことによる長期借入金の増加75,483千円等によるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては689,962千円(同57,622千円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少164,669千円、新株予約権行使に伴う払込みによる資本金の増加51,950千円、資本剰余金の増加51,950千円等によるものです。
b.経営成績の分析
第4期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、引き続き雇用情勢に改善が見られるなか、緩やかな回復基調で推移しました。海外経済は、英国のEU離脱問題などの影響から先行き不透明な状況が続いておりますが、個人消費を中心に緩やかな成長が継続しました。
このような情勢の中、国内では少子高齢化社会に対応するために、政府が中心となって働き方改革と生産性向上のための諸施策が取り組まれております。この政策の中で、子育て・介護の環境整備のために保育・介護サービス提供の拡充に加え、保育・介護サービスの質と量の拡充を図るための環境整備への取り組みがなされており、保育分野においてもICTの利用拡大の政策が構築されつつあります。
こうした状況の下、当社グループの保育事業及び介護事業におきましては下記の施設を新規開設いたしました。
また、2018年7月31日に株式会社東京ライフケアの全株式を取得し、2018年11月30日には株式会社YUANの全株式を取得し、それぞれ連結子会社化しております。なお、株式会社東京ライフケアの2018年8月1日から2018年12月31日までの業績を当連結会計年度の連結財務諸表に含めておりますが、株式会社YUANの業績については当連結会計年度の連結財務諸表に含めておりません。
・保育事業の新規開設施設(認可保育園等)
| 施設名称 | 住所 | 入所定員 (名) | 開 所 日 |
| あい・あい保育園 西日暮里一丁目園 | 東京都荒川区 | 50 | 2018年4月1日 |
| あい・あい保育園 西白井園 | 千葉県白井市 | 60 | 2018年4月1日 |
| あい・あい保育園 四街道めいわ園 | 千葉県四街道市 | 60 | 2018年4月1日 |
| あい・あい保育園 新鎌ヶ谷園 | 千葉県鎌ケ谷市 | 19 | 2018年4月1日 |
| あい・あい保育園 高殿園 | 大阪府大阪市 | 72 | 2018年4月1日 |
| あい・あい保育園 新深江園 | 大阪府大阪市 | 80 | 2018年4月1日 |
| あい・あい保育園 北国分園 | 千葉県市川市 | 30 | 2018年6月1日 |
| あい・あい保育園 高砂園 | 東京都葛飾区 | 50 | 2018年8月1日 |
| あい・あい保育園 菅野六丁目園 | 千葉県市川市 | 60 | 2018年8月1日 |
| あい・あい保育園 千葉ニュータウン中央園 | 千葉県印西市 | 60 | 2018年10月1日 |
| 10施設 合計 | 541 |
・介護事業の新規施設(放課後等デイサービス)
| 施設名称 | 住所 | 入所定員 (名) | 開 所 日 |
| にじ 四街道めいわ | 千葉県四街道市 | 10 | 2018年4月1日 |
| にじ 花見川 | 千葉県千葉市 | 10 | 2018年4月1日 |
| にじ 高殿 | 大阪府大阪市 | 10 | 2018年4月1日 |
| 3施設 合計 | 30 |
・株式会社東京ライフケア(2018年7月31日に子会社化)の運営施設
保育事業(認可保育園)
| 施設名称 | 住所 | 入所定員 (名) | 開 所 日 |
| 台東ポラン保育園 | 東京都台東区 | 60 | 2016年4月1日 |
| 浅草ポラン保育園 | 東京都台東区 | 60 | 2016年11月1日 |
| 2施設 合計 | 120 |
介護事業(サービス付き高齢者向け住宅)
| 施設名称 | 住所 | 入所定員 (名) | 開 所 日 |
| ライフケア台東(現 やすらぎ入谷) | 東京都台東区 | 39 | 2016年4月1日 |
・株式会社YUAN※(2018年11月30日に子会社化)運営施設
介護事業(住宅型有料老人ホーム)
| 施設名称 | 住所 | 入所定員 (名) | 開 所 日 |
| 遊庵(現 やすらぎ東住吉) | 大阪府大阪市 | 54 | 2016年7月1日 |
※2019年2月7日付で、社名を株式会社global life careに変更しております。
これらの結果、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。
[保育運営施設数の推移] (単位:施設)
| 2015年 12月期 | 2016年 12月期 | 2017年 12月期 | 2018年 12月期 | |
| 認可保育園 | 5 | 13 | 23 | 34 |
| 小規模保育施設 | 7 | 7 | 7 | 8 |
| その他(認可外) | 7 | 4 | 1 | 1 |
| 合計 | 19 | 24 | 31 | 43 |
[介護運営施設数の推移] (単位:施設)
| 2015年 12月期 | 2016年 12月期 | 2017年 12月期 | 2018年 12月期 | |
| 放課後等デイサービス | 4 | 6 | 7 | 10 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | - | - | - | 1 |
| 住宅型有料老人ホーム | - | - | - | 1 |
| その他 | 2 | 4 | 6 | 3 |
| 合計 | 6 | 10 | 13 | 15 |
ICT事業におきましては、全国の保育事業者を対象に、保育士の書類作成や人員配置計算などの事務負担を軽減させる当社独自提供の保育園運営管理システムCCSの新規契約件数の増加に注力いたしました。
これらの結果、新規開設により売上高は3,787,864千円(前年同期比45.9%増)となったものの、新規開設によるコストが先行したため営業損失は739,721千円(前年同期は営業損失281,700千円)、経常損失は329,617千円(前年同期は経常利益34,656千円)となりました。また、介護事業において一部の不採算施設などの減損損失や施設閉鎖損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は382,922千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失11,651千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 保育事業
既存施設及び新規開設が順調に推移したことにより、売上高は3,233,214千円(前年同期比51.8%増)、セグメント利益は166,753千円(同15.1%増)となりました。
② 介護事業
新規開設により売上高は418,496千円(同23.8%増)となったものの、新規開設施設の開設費用が生じたことと、国の報酬単価の改定による収益性の低下、一部の介護施設の稼働が低下したことにより、セグメント損失は111,021千円(前年同期はセグメント損失19,305千円)となりました。なお、稼働が低下していた生活介護施設は2018年9月に閉鎖し、これに係る減損損失及び施設閉鎖損失を計上しております。
③ ICT事業
保育園運営管理システムCCSの新規契約件数が順調に推移したことにより、売上高は90,868千円(前年同期比19.7%増)となったものの、販売促進のための費用等を増加させたことにより、セグメント利益は5,588千円(同82.3%減)となりました。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策を背景に緩やかな基調で推移しました。
この情勢の中、少子高齢化社会に対応するため政府が中心となり、女性や様々な年齢層の人材が自らの希望に応じて活躍できる一億総活躍社会の実現へ向けて、様々な施策が取り組まれております。この一億総活躍社会実現の取組みの一つとして、子育て・介護の環境整備が進められており、かつ、子育て・介護分野における効率化のためのICT化推進の取り組みが行われております。
このような状況において、当社グループは少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、保育事業における新規施設の開設と、ICT事業における効率化支援の拡大に取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間における新規施設の内訳と運営施設の数は下記のとおりです。
・保育事業の新規施設(認可保育園等)
| 施設名称 | 住所 | 入所定員 (名) | 開 園 日 |
| あい・あい保育園 本八幡園 | 千葉県市川市 | 50 | 2019年4月1日 |
| あい・あい保育園 大和田園 | 千葉県八千代市 | 60 | 2019年4月1日 |
| あい・あい保育園 八千代中央園 | 千葉県八千代市 | 60 | 2019年4月1日 |
| あい・あい保育園 八千代緑が丘園 | 千葉県八千代市 | 60 | 2019年4月1日 |
| あい・あい保育園 あすみが丘園 | 千葉県千葉市 | 60 | 2019年4月1日 |
| あい・あい保育園 新柏園 | 千葉県柏市 | 60 | 2019年4月1日 |
| あい・あい保育園 四街道駅北口園 | 千葉県四街道市 | 90 | 2019年4月1日 |
| あい・あい保育園 綾瀬六丁目園 | 東京都足立区 | 70 | 2019年4月1日 |
| あい・あい保育園 高野園 | 東京都足立区 | 60 | 2019年4月1日 |
| あい・あい保育園 石原園 | 東京都墨田区 | 60 | 2019年4月1日 |
| あい・あい保育園 宮前平園 | 神奈川県川崎市 | 60 | 2019年4月1日 |
| 11施設 合計 | 690 | ||
これらの結果、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。
[保育運営施設数の推移] (単位:施設)
| 2015年 12月期末 | 2016年 12月期末 | 2017年 12月期末 | 2018年 12月期末 | 2019年 9月末現在 | |
| 認可保育園 | 5 | 13 | 23 | 34 | 45 |
| 小規模保育施設 | 7 | 7 | 7 | 8 | 8 |
| その他(認可外) | 7 | 4 | 1 | 1 | 0 |
| 合計 | 19 | 24 | 31 | 43 | 53 |
[介護運営施設数の推移] (単位:施設)
| 2015年 12月期末 | 2016年 12月期末 | 2017年 12月期末 | 2018年 12月期末 | 2019年 9月末現在 | |
| 放課後等デイサービス | 4 | 6 | 7 | 10 | 10 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 住宅型有料老人ホーム | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 |
| その他 | 2 | 4 | 6 | 3 | 3 |
| 合計 | 6 | 10 | 13 | 15 | 15 |
また、下記の認可保育園の新規開設準備に取り掛かっております。このうち、10月1日開設予定の2施設は予定通り開設が行われております。
(2019年12月期 開設予定)
| 地域及び施設数 | 種類 | 入所定員 (名) | 開園予定日 |
| 東京都 2施設 | 認可保育園 | 110 | 2019年10月1日 |
| 千葉県 1施設 | 認可保育園 | 60 | 2019年12月1日 |
| 3施設 合計 | 170 | ||
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,378,019千円、営業損失は556,485千円、経常損失は84,248千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は164,669千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①保育事業
既存施設及び新規開設が順調に推移したことにより、売上高は3,684,533千円、セグメント利益は108,882千円となりました。
②介護事業
既存施設及び2018年12月期に新規連結子会社化した施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は552,891千円、セグメント利益は10,643千円となりました。
③ICT事業
保育園運営管理システムCCSの新規契約件数が増加したものの、既存顧客の長期契約化に伴う契約単価の下落により売上高は72,481千円となり、また無料キャンペーン等の販促費用を拡充したことにより、セグメント損失は9,547千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
2018年7月31日に株式会社東京ライフケアの全株式を取得し、2018年11月30日には株式会社YUANの全株式を取得し、それぞれ連結子会社化しております。また、株式会社東京ライフケアの2018年8月1日から2018年12月31日までの業績を当連結会計年度の連結財務諸表に含めておりますが、株式会社YUAN(現 株式会社global life care)の業績については当連結会計年度の連結財務諸表に含めておりません。
第4期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は1,425,850千円(前連結会計年度末比301,707千円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は30,006千円(前年同期は収入100,754千円)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失△370,039千円、設備補助金の受取額437,488千円、法人税等の支払額35,260千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,474,622千円(同65.3%増)となりました。これは主に認可保育園等の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出1,037,028千円、新規連結子会社による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出238,719千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,806,336千円(同147.2%増)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,090,000千円、長期借入金の返済による支出271,414千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 保育事業(千円) | 3,233,214 | 151.8 |
| 介護事業(千円) | 418,496 | 123.8 |
| ICT事業(千円) | 90,868 | 119.7 |
| 報告セグメント計(千円) | 3,742,579 | 147.1 |
| その他(千円) | 45,284 | 88.3 |
| 合計(千円) | 3,787,864 | 145.9 |
(注)1.セグメント間の取引は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 大阪府大阪市 | 432,291 | 16.7 | 643,903 | 17.0 | 619,360 | 14.1 |
| 千葉県船橋市 | 308,382 | 11.9 | 403,142 | 10.6 | 391,120 | 8.9 |
| 東京都豊島区 | 271,250 | 10.4 | 281,647 | 7.4 | 275,111 | 6.3 |
| 千葉県千葉市 | 258,912 | 10.0 | 266,576 | 7.0 | 259,892 | 5.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積と異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当社グループは、旺盛な保育ニーズに応じるべく、保育事業における認可保育園の新規開設に最大限注力し、企業規模の拡大を優先する方針としております。このため、新規設備投資は保育事業における認可保育園の投資が中心であり、その資金は金融機関からの長期借入金にて調達する方針です。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度末における総資産は5,957,893千円(前連結会計年度末比2,238,689千円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加302,308千円、認可保育園等の新規開設と新規連結子会社の増加等により、有形固定資産が1,522,957千円増加したことによるものです。
また、総負債は5,210,309千円(同2,586,221千円増)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が174,767千円増加、認可保育園等の新規開設に伴う設備投資及び新規連結子会社の増加により長期借入金が2,059,511千円増加したことによるものです。
純資産につきましては747,584千円(同347,532千円減)となりました。これは、主に新株予約権行使に伴う株式発行による増加額11,750千円と親会社株主に帰属する当期純損失382,922千円によるものです。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.9%に対して、当連結会計年度末は11.8%と17.1ポイント低下しております。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
総資産は6,363,679千円(前期末比405,785千円増)となりました。
流動資産につきましては1,292,463千円(同526,312千円減)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売掛金の増加129,533千円が生じた一方で、工事代金の支払いなどにより現金及び預金が731,205千円減少したこと等によるものです。
固定資産につきましては5,071,032千円(同932,248千円増)となりました。これは主に、認可保育園等の新規開設による有形固定資産の増加853,653千円及び敷金及び保証金の増加81,461千円等によるものです。
負債は5,673,717千円(同463,408千円増)となりました。
流動負債につきましては1,367,100千円(同331,421千円増)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加208,435千円及び企業規模拡大に伴う未払法人税等の増加34,288千円等によるものです。
固定負債につきましては4,306,616千円(同131,987千円増)となりました。これは主に、新規の認可保育園等の設備投資資金を借り入れにより調達したことによる長期借入金の増加75,483千円等によるものです。
純資産につきましては689,962千円(同57,622千円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少164,669千円、新株予約権行使に伴う払込みによる資本金の増加51,950千円、資本剰余金の増加51,950千円等によるものです。
b.経営成績
当社グループは、旺盛な保育ニーズに応じるべく、保育事業における新規認可保育園の新規開設に最大限注力し、企業規模の拡大を優先する方針としております。このため、新規開設が増加したことによる原価の増加及び利益率の一時的な低下などにより営業損失を見込みますが、売上規模の拡大を優先する方針です。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当社グループの当連結会計年度の売上高は3,787,864千円(前年同期比45.9%増)となり、前連結会計年度より1,192,023千円増加しました。主に保育事業の売上高が施設数の増加によって増加したことによるものです。また、保育事業における新規開設が増加したことにより原価の増加及び利益率の一時的な低下が生じ、売上原価は3,566,936千円(同56.9%増)となり、売上総利益は220,927千円(同31.6%減)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、960,648千円(前年同期比58.9%増)となり、前連結会計年度より356,181千円増加しました。主に保育事業における新規開設に備え本社人員等を増加させたことによる人件費の増加等であります。この結果、営業損失は739,721千円となり、前連結会計年度よりも損失が458,021千円拡大しました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 保育事業
既存施設及び新規開設が順調に推移したことにより、売上高は3,233,214千円(前年同期比51.8%増)、セグメント利益は166,753千円(同15.1%増)となりました。
② 介護事業
新規開設により売上高は418,496千円(同23.8%増)となったものの、新規開設施設の開設費用が生じたことと、国の報酬単価の改定による収益性の低下、一部の介護施設の稼働が低下したことにより、セグメント損失は111,021千円(前年同期はセグメント損失19,305千円)となりました。なお、稼働が低下していた生活介護施設は2018年9月に閉鎖し、これに係る減損損失及び施設閉鎖損失を計上しております。
③ ICT事業
保育園運営管理システムCCSの新規契約件数が順調に推移したことにより、売上高は90,868千円(前年同期比19.7%増)となったものの、販売促進のための費用等を増加させたことにより、セグメント利益は5,588千円(同82.3%減)となりました。
(営業外損益並びに経常損失)
当連結会計年度の営業外収益は479,812千円であります。これは主に保育施設の新規開設に係る設備補助金収入によるものです。また、当連結会計年度の営業外費用は69,708千円であります。この結果、経常損失は329,617千円(前年同期は経常利益34,656千円)となりました。
(特別損益並びに親会社株主に帰属する当期純損失)
特別利益1,944千円を計上しております。また、特別損失を42,366千円計上しております。これは主に、介護事業において一部の不採算施設などの減損損失や施設閉鎖損失を計上したことによるものです。
また、法人税等は12,883千円(前年同期は41,287千円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は382,922千円となり、前連結会計年度より371,270千円損失が拡大いたしました。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当社グループの当四半期連結累計期間の売上高は4,378,019千円となりました。主に保育事業の売上高が施設数の増加によって増加したことによるものです。また、保育事業における保育施設の新規開設数が増加したことにより原価の増加が生じ、売上原価は3,998,443千円となり、売上総利益は379,576千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損益)
当四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、936,061千円となりました。主に保育事業における新規開設に備え本社人員等を増加させたことによる人件費の増加等であります。この結果、営業損失は556,485千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 保育事業
既存施設及び新規開設が順調に推移したことにより、売上高は3,684,533千円、セグメント利益は108,882千円となりました。
② 介護事業
既存施設及び2018年12月期に新規連結子会社化した施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は552,891千円、セグメント利益は10,643千円となりました。
③ ICT事業
保育園運営管理システムの新規契約件数が増加したものの、既存顧客の長期契約化に伴う契約単価の下落により売上高は72,481千円となる一方で、無料キャンペーン等の販促費用を拡充したことにより、セグメント損失は9,547千円となりました。
(営業外損益並びに経常損益)
当四半期連結累計期間の営業外収益は581,474千円であります。これは主に保育事業における保育施設の新規開設に係る設備補助金収入571,318千円によるものです。また、当四半期連結累計期間の営業外費用は109,237千円であります。この結果、経常損失は84,248千円となりました。
(特別損益並びに親会社株主に帰属する当期純損失)
特別損失を751千円計上しております。また、法人税等は79,669千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は164,669千円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュフローの分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー並びに金融機関からの短期借入金によって運営しております。保育事業の新規設備投資資金については、金融機関からの長期借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,425,850千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。