四半期報告書-第9期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
(資産の部)
総資産は11,382,968千円(前連結会計年度末比359,788千円減)となりました。
流動資産につきましては3,364,492千円(同2,115千円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加843,621千円、売掛金及び契約資産の減少192,312千円、未収入金の減少450,092千円等によるものです。
固定資産につきましては8,018,476千円(同361,904千円減)となりました。これは主に、有形固定資産の減少334,160千円等によるものです。
(負債の部)
負債は10,003,551千円(同398,257千円減)となりました。
流動負債につきましては2,284,877千円(同272,133千円増)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加131,531千円、未払法人税等の増加51,893千円等によるものです。
固定負債につきましては7,718,673千円(同670,391千円減)となりました。これは主に、長期借入金の減少605,655千円等によるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては1,379,416千円(同38,469千円増)となりました。これは主に、資本金は資本剰余金に振り替えたため減少しているものの、新株予約権行使に伴う払込み等による資本金及び資本剰余金の増加20,064千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加18,356千円等によるものです。
②経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことで、社会経済活動の正常化やインバウンド市場の回復など、前向きな兆しが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れリスクは予断を許さない状況であり、世界的なエネルギー高や物価高には引き続き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境として、政府においては、「次元の異なる少子化対策」が掲げられ、また、2023年4月に「こども家庭庁」が発足し、2023年6月には少子化対策実現のための「こども未来戦略方針」案が政府から出され、国策としての少子化対策が一層強化されることが予想されます。2022年には初めて出生数が80万人を割り込むなど出生率の減少の影響、及び待機児童数も解消に向かっているものの、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く推移すると見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、東京都、千葉県、神奈川県及び大阪府で認可保育所(AIAI NURSERY)と児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を提供する多機能型事業所(AIAI PLUS)を主な業態として運営し、このエリアでは、「保育」と「療育」と「教育」の3つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開しております。

当第2四半期連結会計期間末の運営施設数につきましては、以下の通り認可保育所4施設を新規に開設し、1施設を既存施設の定員数を拡大し移転しました。

施設名	所在地	開設年月	形態
AIAI NURSERY西荻北	東京都杉並区	2023年4月	認可保育所
AIAI NURSERY富士見台	東京都練馬区	2023年4月	認可保育所
AIAI NURSERY柏たなか	千葉県柏市	2023年4月	認可保育所
AIAI NURSERY向ヶ丘遊園	神奈川県川崎市	2023年4月	認可保育所
AIAI NURSERY新百合ヶ丘(※)	神奈川県川崎市	2023年4月	認可保育所

※ AIAI NURSERY百合ヶ丘から定員数を拡大し移転
これにより、当社グループは当第2四半期連結会計期間末時点で認可保育所86施設(東京都30施設、神奈川県3施設、千葉県42施設、大阪府11施設)、多機能型事業所17施設、サービス付高齢者向け住宅1施設、住宅型有料老人ホーム1施設、生活介護施設1施設の計106施設を営んでおります。
売上においては、新たにAIAI NURSERY5施設を開設したほか、既存施設の園児数の増加等により増収となりました。また、前年度第2四半期以降の適正配置の推進以降採用を慎重に行なってきた一方で、AIAI NURSERYの運営改善等により営業利益は拡大しました。なお、加配加算のさらなる獲得による売上高の積み増しに向けて採用活動は引き続き強化いたします。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,649,629千円(前年同期比6.9%増)、営業利益は205,544千円(前年同期は営業損失286,457千円)、経常利益は154,338千円(前年同期は経常損失354,317千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,356千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失836,648千円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントは単一セグメントとなりましたので、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は2,149,975千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,464,656千円(前年同期比72.3%増)となりました。これは主に、補助金の受取額450,462千円、減価償却費342,087千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は158,336千円(前年同期は207,451千円の支出)となりました。これは主に、認可保育園等の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出158,372千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は462,698千円(前年同期は161,609千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出565,124千円等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。