四半期報告書-第8期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
(資産の部)
総資産は11,571,922千円(前連結会計年度末比494,481千円減)となりました。
流動資産につきましては2,616,894千円(同379,924千円減)となりました。これは主に、未収入金の減少514,646千円等によるものです。
固定資産につきましては8,953,656千円(同113,733千円減)となりました。これは主に、有形固定資産の減少146,371千円によるものです。
(負債の部)
負債は10,250,228千円(同226,112千円減)となりました。
流動負債につきましては2,066,206千円(同50,524千円増)となりました。これは主に賞与引当金の増加76,594千円等によるものです。
固定負債につきましては8,184,022千円(同276,636千円減)となりました。これは主に、長期借入金の返済209,539千円等によるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては1,321,693千円(同268,369千円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少268,775千円によるものです。
②経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きが続いております。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原油及び原材料価格の上昇及び供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による経済への影響に注視する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境においては、待機児童数の減少、出生率の低下、女性の就業率の上昇などにより大きな転換期を迎えつつあります。
そのような状況の中、当社グループは人口問題の解決、少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、チャイルドケア事業における新規施設の拡大とテック事業の拡大に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間における、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。
[チャイルドケア事業施設数の推移] (単位:施設)

	2018年 12月期末	2019年 12月期末	2020年 12月期末	2022年 3月期末	2022年 6月30日現在
認可保育園	34	48	65	71	76
小規模保育施設	8	8	8	8	8
受託・認可外	1	-	-	-	-
多機能型事業所	-	-	-	12	17
放課後等デイサービス	10	9	7	-	-
児童発達支援等	2	2	2	-	-
合計	55	67	82	91	101

[ライフケア事業施設数の推移] (単位:施設)

	2018年 12月期末	2019年 12月期末	2020年 12月期末	2022年 3月期末	2022年 6月30日現在
生活介護施設	1	1	1	1	1
サービス付き高齢者向け住宅	1	1	1	1	1
住宅型有料老人ホーム	1	1	1	1	1
合計	3	3	3	3	3

また、下記の新規開設準備に取り掛かっております。2022年4月1日及び5月1日開設予定の10施設はいずれも予定のとおり開設が行われております。
・チャイルドケア事業の新規開園施設

地域及び施設数	種類	入所定員 (名)	開園日
東京都 3施設	認可保育園	146	2022年4月1日
千葉県 2施設	認可保育園	130
千葉県 4施設	多機能型施設	40
千葉県 1施設	多機能型施設	10	2022年5月1日
10施設 合計		326

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,599,201千円、営業損失は319,700千円、経常損失は337,516千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は268,775千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①チャイルドケア事業
既存施設及び新規施設の稼働がほぼ順調に推移したことにより、売上高は2,458,064千円となりました。一方で、新規開園に伴う関連費用が発生したことからセグメント損失は196,717千円となりました。
②ライフケア事業
既存施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は107,933千円となりました。一方で、採用費などの一過性の費用が発生したことからセグメント損失は3,682千円となりました。
③テック事業
売上高は60,655千円となりました。一方、既存システムのリプレイス及び営業体制再構築に伴う費用が発生したことからセグメント損失は31,050千円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。