純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額であるため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2017/12/04 15:00

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.移動価格算定方式は次のとおりです。

2017/12/04 15:00

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

4.安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
5.新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
6.新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

2017/12/04 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債については、買掛金が21,509千円、未払金が23,118千円、未払法人税等が17,562千円及び前受金が14,698千円、その他の流動負債が52,904千円増加したことなどにより、2,483,102千円(前事業年度比111,514千円の増加)となりました。
純資産については、利益剰余金が76,164千円、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,700千円増加したことなどにより、474,345千円(前事業年度比145,316千円の増加)となりました。
第21期第2四半期会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

2017/12/04 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの

2017/12/04 15:00

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	329,029	474,345
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	329,029	474,345

2017/12/04 15:00