固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,912千円は、主に各報告セグメントに配分していない本社管理部門の資産であります。
2.セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。

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#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額504千円は、主に各報告セグメントに配分していない本社管理部門の資産であります。
2.セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。2019/06/24 15:32

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

② 無形固定資産
敷金及び保証金

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 15:32

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/24 15:32

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは430,046千円の支出(前事業年度は403,392千円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出337,097千円、差入保証金の差入による支出32,034千円及び長期前払費用の取得による支出50,575千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」に表示していた492千円は、「その他」に、「前渡金の増減額(△は増加)」に表示していた217千円は、「その他の資産の増減額(△は増加)」として組み替えております。
2.前事業年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」および「短期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた862千円および「短期貸付金の回収による収入」に表示していた360千円は、「その他」1,222千円として組み替えております。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	180,445千円	207,238千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29,170千円	21,985千円
時の経過による調整額	2,229千円	2,362千円

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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