純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2017/12/04 15:02

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4. 移動価格算定方式は次のとおりです。
移動価格は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定した価格であります。
5.平成29年9月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月18日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますが、上記移動株式数及び単価は、株式分割前の数値を記載しております。

2017/12/04 15:02

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

(3) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、平成29年3月31日であります。
2.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
3.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

2017/12/04 15:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて3億96百万円減少し、202億56百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の増加50億4百万円等があったものの、1年内返済予定の長期借入金の減少50億91百万円、短期借入金の減少1億46百万円、支払手形及び買掛金の減少1億15百万円等があったことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて19億73百万円増加し、154億36百万円となりました。主な要因としては、為替換算調整勘定の減少4億3百万円等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加25億21百万円等があったことによるものです。

2017/12/04 15:02

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

2017/12/04 15:02

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)
時価のないもの

2017/12/04 15:02

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定した場合の「1株当たり情報」は以下のとおりとなります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,150.59円	1,309.09円
1株当たり当期純利益金額	219.65円	156.65円

(5) 新株予約権権利行使価格の調整

2017/12/04 15:02

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	13,462	15,436
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,574	1,426
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,574)	(1,426)

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