訂正有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
ここに記載している全ての財務情報は、当有価証券届出書において開示している連結財務諸表に基づいております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第61期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15億76百万円増加し、356億92百万円となりました。主な要因としては、仕掛品の減少10億57百万円、有形固定資産の減少6億6百万円等があったものの、現金及び預金の増加20億31百万円、長期貸付金の増加7億51百万円、その他の流動資産の増加6億49百万円等があったことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて3億96百万円減少し、202億56百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の増加50億4百万円等があったものの、1年内返済予定の長期借入金の減少50億91百万円、短期借入金の減少1億46百万円、支払手形及び買掛金の減少1億15百万円等があったことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて19億73百万円増加し、154億36百万円となりました。主な要因としては、為替換算調整勘定の減少4億3百万円等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加25億21百万円等があったことによるものです。
第62期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて31億21百万円増加し、388億14百万円となりました。主な要因としては、商品及び製品の減少5億28百万円があったものの、現金及び預金の増加13億47百万円、有形固定資産の増加12億29百万円、仕掛品の増加8億36百万円等があったことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて16億89百万円増加し、219億46百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の減少14億62百万円があったものの、短期借入金の増加16億42百万円、支払手形及び買掛金の増加9億63百万円、未払法人税等の増加3億89百万円等があったことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14億31百万円増加し、168億67百万円となりました。主な要因としては、為替換算調整勘定の減少2億93百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加16億22百万円等があったことによるものです。
(3) 経営成績の分析
第61期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて52億15百万円減少の517億58百万円(前期比9.2%減)となりました。これは特定の大手SPA向けの販売が同社の施策変更により減少したことに加え、為替レートが円高に推移したこともあり全体として減少しました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて68億55百万円減少の439億95百万円(同13.5%減)となりました。当社グループは生産を海外で行っているため、為替レートが円高に推移した結果、売上原価が減少しました。
この結果、売上総利益は77億63百万円(同26.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて2億19百万円減少の36億41百万円(同5.7%減)となりました。海外連結子会社の販売費及び一般管理費が円高により減少しました。
この結果、営業利益は41億22百万円(同82.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて21億60百万円減少の2億79百万円となりました。
これは主に特定顧客との為替予約に伴う為替差益が当期は1百万円(前期は22億52百万円)となったことによるものです。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて1億44百万円減少の3億31百万円となりました。
これは主に支払利息が2億33百万円(前期は4億7百万円)となったことによるものです。
この結果、経常利益は40億70百万円(同3.7%減)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べて84百万円減少の5百万円となりました。
これは主に前期計上されていた補助金収入83百万円が当期は発生しなかったこと等によるものです。
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べて3億96百万円増加の5億25百万円となりました。
これは主に減損損失4億56百万円(前期は94百万円)、固定資産除却損67百万円(前期は28百万円)等によるものです。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億54百万円(同14.9%減)となりました。
第62期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、特定の大手SPA向けの販売が比較的順調に推移し、277億38百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上原価は、生産を行っている海外において為替レートに大きな変動はなく、234億50百万円となりました。
この結果、売上総利益は42億88百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、従業員の増加により人件費が増加し、19億36百万円となりました。
この結果、営業利益は23億51百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当第2四半期連結累計期間の営業外収益は、4億55百万円となりました。
これは主に受取報奨金2億65百万円、為替差益が76百万円となったことによるものです。
当第2四半期連結累計期間の営業外費用は、1億59百万円となりました。
これは主に支払利息が1億18百万円となったことによるものです。
この結果、経常利益は26億47百万円となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の特別利益は、97百万円となりました。
これは固定資産売却益84百万円となったことによるものです。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億23百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第61期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー44億16百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フロー20億71百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー31百万円の増加となった結果、前連結会計年度末に比べて23億89百万円増加し、73億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは44億16百万円の増加となりました。主な要因としては、法人税等の支払10億44百万円、売上債権の増加7億50百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益35億50百万円の計上、減価償却費9億36百万円の計上、仕入債務の増加8億57百万円、たな卸資産の減少7億55百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは20億71百万円の減少となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出11億86百万円、貸付けによる支出11億67百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは31百万円の増加となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出55億60百万円等があったものの、長期借入れによる収入54億73百万円、短期借入金の純増額2億13百万円等があったことによるものです。
第62期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー30億10百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フロー13億88百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー52百万円の減少となった結果、前連結会計年度末に比べて13億98百万円増加し、87億16百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは30億10百万円の増加となりました。主な要因としては、法人税等の支払4億62百万円、たな卸資産の増加4億23百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益27億45百万円の計上、仕入債務の増加8億50百万円、減価償却費4億51百万円の計上等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは13億88百万円の減少となりました。主な要因としては、投資有価証券の売却による収入74百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出15億38百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは52百万円の減少となりました。主な要因としては、短期借入金の純増額16億95百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出14億98百万円等があったことによるものです。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻くアパレル市場におきましては、国内市場においては少子高齢化の進行等により緩やかに縮小ないし横ばいの傾向が続くと想定されますが、中華圏を中心に大きく成長すると想定されております。
当社グループといたしましては、グローバル戦略を展開するため生産拠点の最適化を一層加速させるとともに、生産スピードの向上とリードタイムの短縮化、品質の維持及び向上を図ることが必要であると認識しております。
そのため、生産拠点の最適化を経営の優先課題と捉えるとともに、これまで推進してきた「VM活動」(Visual Management)により工場運営及び品質管理体制の見える化を更に発展させてまいります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」において記載しておりますので、ご参照下さい。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるべく、経済環境の変化に留意し、更なる管理体制の強化等を図ってまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。特に日本のアパレル市場は、人口減少及び少子高齢化による人口構成の構造的な変化の中、長期的には縮小傾向になると言われております。しかしながら、世界全体のアパレル市場の規模は増加しており、世界経済の発展、中間所得層の増加及び人口増加等を背景に今後も拡大が続くものと推測されています。
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、世界規模で、より一層早いスピードで変化していくものと考えております。日々刻々と変化する事業環境に対し、将来起こるであろう様々な変化をビジネスチャンスと捉える柔軟な経営戦略の構築は当然のことであり、その中でも積極的な新規投資による生産キャパシティの更なる増強を通してグローバルな工場展開及び最適地化を図ることを最優先課題として取り組んでおります。
当社グループは、特定取引先への依存度が相当に高い事業構造となっております。生産キャパシティの拡大は、特定取引先との関係をより強固にすると同時に、特定取引先以外の販路拡大と新たな市場開拓に繋がるものと考えており、安定的生産体制の持続と生産キャパシティの増強を継続的に行い、更なる事業活動の展開に取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第61期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15億76百万円増加し、356億92百万円となりました。主な要因としては、仕掛品の減少10億57百万円、有形固定資産の減少6億6百万円等があったものの、現金及び預金の増加20億31百万円、長期貸付金の増加7億51百万円、その他の流動資産の増加6億49百万円等があったことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて3億96百万円減少し、202億56百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の増加50億4百万円等があったものの、1年内返済予定の長期借入金の減少50億91百万円、短期借入金の減少1億46百万円、支払手形及び買掛金の減少1億15百万円等があったことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて19億73百万円増加し、154億36百万円となりました。主な要因としては、為替換算調整勘定の減少4億3百万円等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加25億21百万円等があったことによるものです。
第62期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて31億21百万円増加し、388億14百万円となりました。主な要因としては、商品及び製品の減少5億28百万円があったものの、現金及び預金の増加13億47百万円、有形固定資産の増加12億29百万円、仕掛品の増加8億36百万円等があったことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて16億89百万円増加し、219億46百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の減少14億62百万円があったものの、短期借入金の増加16億42百万円、支払手形及び買掛金の増加9億63百万円、未払法人税等の増加3億89百万円等があったことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14億31百万円増加し、168億67百万円となりました。主な要因としては、為替換算調整勘定の減少2億93百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加16億22百万円等があったことによるものです。
(3) 経営成績の分析
第61期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて52億15百万円減少の517億58百万円(前期比9.2%減)となりました。これは特定の大手SPA向けの販売が同社の施策変更により減少したことに加え、為替レートが円高に推移したこともあり全体として減少しました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて68億55百万円減少の439億95百万円(同13.5%減)となりました。当社グループは生産を海外で行っているため、為替レートが円高に推移した結果、売上原価が減少しました。
この結果、売上総利益は77億63百万円(同26.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて2億19百万円減少の36億41百万円(同5.7%減)となりました。海外連結子会社の販売費及び一般管理費が円高により減少しました。
この結果、営業利益は41億22百万円(同82.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて21億60百万円減少の2億79百万円となりました。
これは主に特定顧客との為替予約に伴う為替差益が当期は1百万円(前期は22億52百万円)となったことによるものです。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて1億44百万円減少の3億31百万円となりました。
これは主に支払利息が2億33百万円(前期は4億7百万円)となったことによるものです。
この結果、経常利益は40億70百万円(同3.7%減)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べて84百万円減少の5百万円となりました。
これは主に前期計上されていた補助金収入83百万円が当期は発生しなかったこと等によるものです。
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べて3億96百万円増加の5億25百万円となりました。
これは主に減損損失4億56百万円(前期は94百万円)、固定資産除却損67百万円(前期は28百万円)等によるものです。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億54百万円(同14.9%減)となりました。
第62期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、特定の大手SPA向けの販売が比較的順調に推移し、277億38百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上原価は、生産を行っている海外において為替レートに大きな変動はなく、234億50百万円となりました。
この結果、売上総利益は42億88百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、従業員の増加により人件費が増加し、19億36百万円となりました。
この結果、営業利益は23億51百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当第2四半期連結累計期間の営業外収益は、4億55百万円となりました。
これは主に受取報奨金2億65百万円、為替差益が76百万円となったことによるものです。
当第2四半期連結累計期間の営業外費用は、1億59百万円となりました。
これは主に支払利息が1億18百万円となったことによるものです。
この結果、経常利益は26億47百万円となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の特別利益は、97百万円となりました。
これは固定資産売却益84百万円となったことによるものです。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億23百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第61期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー44億16百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フロー20億71百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー31百万円の増加となった結果、前連結会計年度末に比べて23億89百万円増加し、73億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは44億16百万円の増加となりました。主な要因としては、法人税等の支払10億44百万円、売上債権の増加7億50百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益35億50百万円の計上、減価償却費9億36百万円の計上、仕入債務の増加8億57百万円、たな卸資産の減少7億55百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは20億71百万円の減少となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出11億86百万円、貸付けによる支出11億67百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは31百万円の増加となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出55億60百万円等があったものの、長期借入れによる収入54億73百万円、短期借入金の純増額2億13百万円等があったことによるものです。
第62期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー30億10百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フロー13億88百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー52百万円の減少となった結果、前連結会計年度末に比べて13億98百万円増加し、87億16百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは30億10百万円の増加となりました。主な要因としては、法人税等の支払4億62百万円、たな卸資産の増加4億23百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益27億45百万円の計上、仕入債務の増加8億50百万円、減価償却費4億51百万円の計上等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは13億88百万円の減少となりました。主な要因としては、投資有価証券の売却による収入74百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出15億38百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは52百万円の減少となりました。主な要因としては、短期借入金の純増額16億95百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出14億98百万円等があったことによるものです。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻くアパレル市場におきましては、国内市場においては少子高齢化の進行等により緩やかに縮小ないし横ばいの傾向が続くと想定されますが、中華圏を中心に大きく成長すると想定されております。
当社グループといたしましては、グローバル戦略を展開するため生産拠点の最適化を一層加速させるとともに、生産スピードの向上とリードタイムの短縮化、品質の維持及び向上を図ることが必要であると認識しております。
そのため、生産拠点の最適化を経営の優先課題と捉えるとともに、これまで推進してきた「VM活動」(Visual Management)により工場運営及び品質管理体制の見える化を更に発展させてまいります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」において記載しておりますので、ご参照下さい。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるべく、経済環境の変化に留意し、更なる管理体制の強化等を図ってまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。特に日本のアパレル市場は、人口減少及び少子高齢化による人口構成の構造的な変化の中、長期的には縮小傾向になると言われております。しかしながら、世界全体のアパレル市場の規模は増加しており、世界経済の発展、中間所得層の増加及び人口増加等を背景に今後も拡大が続くものと推測されています。
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、世界規模で、より一層早いスピードで変化していくものと考えております。日々刻々と変化する事業環境に対し、将来起こるであろう様々な変化をビジネスチャンスと捉える柔軟な経営戦略の構築は当然のことであり、その中でも積極的な新規投資による生産キャパシティの更なる増強を通してグローバルな工場展開及び最適地化を図ることを最優先課題として取り組んでおります。
当社グループは、特定取引先への依存度が相当に高い事業構造となっております。生産キャパシティの拡大は、特定取引先との関係をより強固にすると同時に、特定取引先以外の販路拡大と新たな市場開拓に繋がるものと考えており、安定的生産体制の持続と生産キャパシティの増強を継続的に行い、更なる事業活動の展開に取り組んでまいります。