建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 14:25

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	84	百万円	-	百万円
建物及び構築物、土地使用権	-		2,459
計	84	百万円	2,459	百万円

当連結会計年度の売却は、建物及び構築物と土地使用権を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

2019/06/28 14:25

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	100	百万円	100	百万円
建物及び構築物	1,204	〃	598	〃
機械装置及び運搬具	340	〃	-	〃

2019/06/28 14:25

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、収益性が低下した資産及び処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(93百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

会社名(所在地)	用途	種類	減損損失(百万円)
小計	11
茉織華実業(集団)有限公司(中華人民共和国浙江省平湖市)	宿泊施設等	建物及び構築物	55
		機械装置及び運搬具	26
		小計	81

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、主として将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/28 14:25

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

新しい合弁事業モデルとしてPT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAの工場が2018年11月に完成し、同年12月より順調に稼働を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は634億2百万円(前期比9.6%増)、新工場の建設や拡張による生産規模の拡大に伴う先行コストや、子会社において貸倒引当金が発生したこと等により営業利益は33億61百万円(同11.0%減)となり、経常利益は32億48百万円(同7.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国での土地使用権及び建物売却に伴う固定資産売却益を特別利益、土地使用権及び建物売却による解約違約金等を特別損失として計上したことにより33億87百万円(同55.7%増)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて14億9百万円増加し、443億35百万円となりました。

2019/06/28 14:25

#6 設備投資等の概要

また、固定資産売却として主要な設備を売却しております。その内容は下記のとおりであります。

会社名	所在地	設備の内容	売却時期	前期末帳簿価額
茉織華実業(集団)有限公司	中華人民共和国浙江省平湖市	土地使用権及び建物(事務所等)	2018年12月	55百万元(932百万円)
嘉興茉織華華為制衣有限公司
嘉興茉織華華遠服飾有限公司
嘉興茉織華漂染有限公司

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記の前期末帳簿価額は、2018年3月30日現在の為替レート16.92円/元で換算しております。

2019/06/28 14:25

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
当社は定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。

2019/06/28 14:25

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/28 14:25

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社は定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械装置及び運搬具 4年～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/28 14:25