リスク項目	リスクとその影響	主な取組み
固定資産に係る減損リスク	事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、海外で保有している生産設備等の有形固定資産及び使用権等の無形固定資産について減損損失を計上する可能性があります。	①当社は、減損会計適用の兆候となる収益性低下の発見のため、常に当社グループ内の資産グループの採算と回収可能性を調査します。②回収可能性の調査から、固定資産の減損に係る会計基準の下、適時に減損の兆候の判定を行い、不採算資産グループへの適切な会計処理を行っています。③減損会計適用後も、当該資産グループの収益性低下の原因把握を行い、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。

#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2025/06/26 15:30

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(513百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを14.4%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 4年～8年
② 無形固定資産(使用権資産を除く)
定額法を採用しております。

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

(2)重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。