売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,450,251	17,980,952	33,473,200	64,482,059
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	36,432	923,182	1,625,046	5,273,714

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2025/03/27 16:30

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

今回の見直しは、イ.各マテリアリティの変更の要否、ロ.2030年のあるべき姿/ありたい姿の追加変更の要否、ハ.2030年のKGIの変更の要否の判断を行い、必要に応じて変更したものであります。
<長期構想><マテリアリティ><「マテリアリティ」と2030年のあるべき姿/ありたい姿、2030年のKGI>

マテリアリティ	2030年のあるべき姿/ありたい姿	2030年のKGI
安全・安心な不動産の提供	自然災害に強く防犯性能の高い、安全と安心な環境を備えた自社物件の開発・提供	①取扱不動産の遵法性・権利関係の適合性②自社基準による災害・防犯対応物件の開発比率(注)
不動産×DXの推進	AIを活用したDX推進により不動産領域の事業の生産性を向上させ社会課題解決に貢献する	生産性指標(a)一人当たりの売上高(b)一人当たりの経常利益
誠実かつ透明性の高い企業行動	①誠実な企業活動により、従業員の誇りNo.1が実現できている②誠実な企業活動と透明性の高い情報開示により社会から評価されている	①エンゲージメントスコア(企業理念の定着度)②(a)投資家との対話回数(b)GPIF採用指数の構成銘柄に選定される

(注)自社基準は、弊社Webサイトの以下ページをご参照ください。
・防犯対策(https://www.global-link-m.com/business/development/security/)

2025/03/27 16:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
JMガンマメンサ2合同会社	9,629,000	不動産ソリューション事業
合同会社オルタナ16	6,336,800	不動産ソリューション事業
JMガンマメンサ1合同会社	5,982,000	不動産ソリューション事業

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

2025/03/27 16:30

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社Typhoon	6,557,000	不動産ソリューション事業

2025/03/27 16:30

#5 事業等のリスク

(4) 重要リスクの内容と対策・取組み

1.気候変動リスク		関連マテリアリティ	環境配慮型不動産の企画開発・運用気候変動の緩和への貢献
影響度	<経済損失>中、<信用・評判>大	将来の見通し	↑
内容	気候変動がもたらす風水害等の物理的リスクや、諸制度の変化等の移行リスクが顕在化した場合、当社グループの事業環境が想定を超えて変化する可能性や、リスクへの対応の不十分性が発露する可能性があり、売上高の減少や信用・評判の毀損等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策・取組み	当社グループでは、事業活動を通じた気候変動対応により持続的成長を目指すことが重要と認識し、気候変動の緩和への貢献を「マテリアリティ」として位置付けております。具体的には、TCFDのフレームワークに基づき、重要な気候変動関連のリスク及び機会を特定し、アクションプランを実行しております。またCDP(Carbon Disclosure Project)の格付け取得への対応を通じて、自社の取組みのレベルを客観的に評価し改善しております。

2025/03/27 16:30

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
その他の収益(注)2	33,468,439	36,329,666
外部顧客への売上高	41,258,887	64,482,059

(注)1.当連結会計年度より、事業内容の拡大に対応し、より実態を適切に反映するため、「1棟販売」、「再生事業」及び「土地企画販売」を「その他」の区分から分離しております。これにより、前連結会計年度についても、同様の区分により表示しております。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。

2025/03/27 16:30

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。2025/03/27 16:30

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)		当事業年度(2024年12月31日)
減価償却超過額	10,484		11,101
税務上の売上高認識額	697,283		1,007,145
繰延消費税	178,865		165,781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/03/27 16:30

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
減価償却超過額	10,484		11,101
税務上の売上高認識額	697,283		1,007,145
繰延消費税	178,865		165,781

(注)1.評価性引当額が90,883千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/03/27 16:30

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 人的資本経営の体制構築と推進
当社グループは、グループミッションとして「投資により未来価値を創出する」を掲げ、「人と事業に積極的な投資を行うこと」を成長戦略に組込んでおります。具体的には、公平公正な人事評価制度を目指し定期的に評価制度を見直し、インセンティブ制度も拡充させております。様々な施策を積極的に実施することで、従業員のエンゲージメント、定着率を高め、従業員一人当たりの売上高及び利益を向上させてまいります。その結果として、平均年間給与業界No.1を実現してまいります。なお、人的資本経営の推進についての詳細は、「2.サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
<目標とする経営指標>当社グループは、グループ方針「GLM1000」を掲げ、2040年まで経常利益年平均成長率25%を維持し、経常利益額1,000億円をKGIとしております。その実現に向けて、2025年中期経営計画「GLM100」においては、2027年12月期に達成すべき数値目標として売上高1,000億円、経常利益100億円を設定しております。その達成に向けて設定している各指標については以下のとおりです。

2025/03/27 16:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが企画開発から販売を手掛ける、環境配慮対応かつ東京23区内を中心とする「レジデンス」については、1棟バルク販売(まとめて販売)を主体として、当連結会計年度においては、1,228戸の引渡しが完了いたしました。土地企画事業については、当連結会計年度において19件の土地企画販売を完了いたしました。当社が仕入れをした土地を物件建設前に販売することで、資本効率を高め、建築費高騰等に伴う原価上昇に対応する取組みを継続するとともに、新たに仕入れた土地の隣地等の所有者権利調整等によりバリューアップを実現する取組みも行いました。また、ビルディング事業については、当連結会計年度において4棟のオフィスビルの販売を完了しております。なお、DX事業領域においてIT関連事業を行う子会社であるAtPeak株式会社については、当連結会計年度における先行投資により、2025年12月期以降の黒字化が展望できる状況になっております。
このように各事業が順調に進捗した結果、当連結会計年度の業績は、売上高64,482,059千円(前年同期比56.3%増)、営業利益5,732,390千円(同25.0%増)、経常利益5,138,033千円(同20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,413,613千円(同18.6%増)となり、期初の業績予想及び2024年11月に公表した修正予想を上回り、過去最高の売上高と利益を更新いたしました。
また、2022-24年中期経営計画(以下、「前中計」という)の最終年である2024年12月期のKGIとして掲げている経常利益50億円を上回り、前中計期間の各期において、売上高・利益ともに計画を上回る成績を実現いたしました。前中計にて成長戦略として掲げた、環境配慮型物件企画開発、機関投資家への1棟バルク販売、オフバランス開発、非レジデンス領域の新規事業を推進しながら、事業環境の変化に柔軟かつスピード感を持った対応を進めることで、計画を上回ることができました。

2025/03/27 16:30

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループでは東京都23区内において、賃貸用の居住用マンション(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,309千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,593千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2025/03/27 16:30